事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 安曇野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 97,581人 | 現在処理区域内人口 | 7,858人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,356人 | 現在処理区域面積 | 325ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 111km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額3.4億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 安曇野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 97,581人 | 現在処理区域内人口 | 7,858人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,356人 | 現在処理区域面積 | 325ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 111km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.3億円
総額3.4億円
①経常収支比率平成30年2月から、区域外の企業等より汚水の受入を開始したため営業収益が増加したが、汚水量の増加に伴い営業費用も増加し、経常収支比率は微減した。しかし、類似団体と比べると良好な数値であり、健全な経営状況である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率区域外の企業等や大口使用者の影響もあり営業収益が増加し、現金や未収金等の流動資産が増加したことにより上昇した。今後も計画的な企業債の償還により100%以上を維持できる見込みである。④企業債残高対事業規模比率短期間(平成11~30年度)に施設整備を推進してきたことから、類似団体より高い状況であるが、計画的な企業債の償還により低下する見込みである。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価区域外流入が開始したことによる汚水量の増加に伴い維持管理費が増加したため、前年度より汚水処理原価が増加し、経費回収率が悪化した。⑦施設利用率特定環境保全公共下水道は流域下水道へ接続しており、処理場を保有していない。⑧水洗化率下水道未接続者へのダイレクトメールの発送や下水道接続助成等により、水洗化人口が増加し水洗化率が向上した。今後も下水道接続促進の施策に取り組む。
①有形固定資産減価償却率平成28年度に法適用を開始して以降、減価償却を行っているため上昇傾向であるが、類似団体と比べて低い数値である。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管渠はない。③管渠改善率平成30年度は整備事業の最終年度であったため平成28年、29年と比べると低い数値であるが、類似団体と同程度となった。現在、老朽化を示す指標は非常に低いが、短期間で整備工事を行ってきたことから、将来的に更新時期が集中することが想定されるため、計画的にカメラ調査や適切な維持管理をし、長寿命化対策に取り組む。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の安曇野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。