長野県安曇野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

27年度は地方公営企業法適用前年のため、打切り決算を行った。そのため費用が減少して収支比率、経費回収率が伸び、汚水処理原価が減少する結果になった。28年の法適用後も収支比率は伸びていく予測であるが、流動比率の指標は低い数値となりそうなので財政計画に基づき健全な経営に努める。

28年の法適用時点では管渠についての老朽化率等を示す指標は非常に低いため管渠については現在更新・改良・維持等を行う予定はない。ただし、平成31,32年にストックマネジメントを行い投資計画の見直しを計っていく。

28年度より地方公営企業法を適用し経営状況の把握に努めていく。そのため29年から38年までの投資・財政計画を策定した。今後10年は企業債償還のピークを迎え、流動比率が減少すると想定されるため、資本費平準化債を借入れた資金の確保を行い安定した経営ができるよう努めていく。