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長野県茅野市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体茅野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口55,346
現在給水人口53,267給水区域面積6,534ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率のとおり単年度の収支は黒字です。令和元年度は企業債の借入がなかったため企業債残高対給水収益比率は微減となり、引き続き適切な数値を維持しています。また、累積欠損金はなく、債務に対する支払い能力もあり、経営の健全性は保たれていると考えられます。費用の効率性については、給水原価が増加したことにより、前年度に数年ぶりに増加した料金回収率が再び減少に転じました。減少傾向を食い止めるため、更なる経営基盤の強化に取り組む必要があると考えます。施設利用率は高く良好と言えますが、有収率は平均より低く推移しており、給水水量が収益に結びついていない状況が続いています。今後も老朽管の更新等による漏水対策を講じていく必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

令和元年度の施設更新は例年並みの状況であり、大規模更新があった前年度と比較し有形固定資産減価償却率は増加となりました。また、管路更新率は増加したものの、管路経年化率は増加傾向にあり、施設や管路の老朽化が進んでいると考えられるため、今後も計画的な更新が必要です。茅野市水道ビジョン改定時に設けた独自の更新基準により、施設の健全性を確保しながら引き続き効率的な更新事業を実施していく予定です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の茅野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。