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長野県茅野市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体茅野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口55,886
現在給水人口53,926給水区域面積6,534ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率のとおり単年度の収支は黒字です。また、累積欠損金はなく、債務に対する支払能力もあり、債務残高が減ってきているため、経営の健全性は保たれていると考えられます。効率性について、料金回収は供給単価の減少及び給水原価の増加に伴い低下傾向にあるため、経営基盤の強化が必要と考えます。施設利用率は平均値より高く良好といえますが、有収率は平均値より低く推移しており、給水水量が収益に結びついていない状況です。今後も老朽管の更新等により漏水対策を講じていく必要があります。なお、水道事業経営変更認可に伴い1日最大配水能力が平成28年度41,300㎥から平成29年度37,500㎥に変更したことにより、平成29年度の施設利用率が大きく変動しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

老朽化の状況について、老朽化は年々進んでおり、今後も計画的な更新が必要と考えます。平成30年3月に茅野市水道ビジョンを改訂し、「アセットマネジメントの実施マニュアル」における実用年数を基にした更新基準設定例や、近隣の水道事業体の更新基準を参考にした独自の更新基準を設けましたので、施設の健全性を確保しながら効率的な更新事業を実施していく予定です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の茅野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。