事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 茅野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,723人 | |
| 現在給水人口 | 53,646人 | 給水区域面積 | 6,534ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.8億円
総額9.7億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 茅野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,723人 | |
| 現在給水人口 | 53,646人 | 給水区域面積 | 6,534ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.8億円
総額9.7億円
経常収支比率のとおり単年度の収支は黒字です。平成30年度は配水池改築事業に充てるための借入を行い企業債残高が増加していますが、対給水収益比率は類似団体と比較しても低く、適切な数値を維持しています。また、累積欠損金はなく、債務に対する支払い能力もあり、経営の健全性は保たれていると考えられます。費用の効率性については、平成30年度は給水原価の減少により経年に比べ改善しましたが、引き続き経営基盤を強化に取り組む必要があると考えます。施設利用率は高く良好といえますが、有収率は平均より低く推移しており、給水水量が収益に結びついていない状況です。今後も老朽管の更新等により漏水対策を講じていく必要があります。
平成30年度は配水池等の大規模施設の更新等により、有形固定資産償却率は減少したものの、管路の老朽化については前年と変わらず、今後も計画的な更新が必要と考えます。平成30年改訂の茅野市水道ビジョンで設けた独自の更新基準により、施設の健全性を確保しながら引き続き効率的な更新事業を実施していく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の茅野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。