長野県飯山市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	85.72	86.0	83.84	83.29	83.77	82.28	80.35	84.16	77.53	74.01	81.03	72.35	79.37	63.41
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	76.83	79.0	79.45	79.06	81.02	80.7	80.95	85.73

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	396.91	400.25	412.23	318.07	159.26	257.4	180.04	121.42	12.6	9.59	63.89	4.86	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	783.59	652.19	479.4	270.4	294.65	279.39	256.63	268.1

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	83.95	78.87	76.72	87.89	91.1	87.3	79.84	93.49	93.85	81.63	96.32	95.09	89.62	72.04
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	54.12	58.66	55.95	60.79	61.59	60.78	54.41	55.09

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	217.58	232.47	243.25	213.38	207.1	222.35	246.54	211.09	210.84	244.51	177.87	173.59	186.54	153.88
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	288.12	265.78	280.68	236.43	241.21	249.69	271.75	267.47

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	54.68	54.96	55.88	52.82	59.01	56.78	54.01	55.73	52.49	53.21	48.19	53.77	49.77	44.24
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	62.8	52.57	50.98	55.86	60.59	59.65	56.39	56.37

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	88.8	90.5	91.0	91.9	91.98	92.14	90.88	90.83	87.41	94.27	94.03	93.54	94.33	92.69
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	84.11	84.48	84.56	89.95	91.9	92.02	91.55	92.82

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、年度ごとの大規模修繕の有無や維持管理的事業の実施状況により、年度ごとのばらつきが生じている。企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べかなり低い状況であるが、今後老朽施設の更新費用に充てる企業債の新規借入れや、汚水処理人口の減少に伴う営業収益の減少の影響が懸念される。経費回収率は類似団体と比べ高いものの、100％を下回っており、今後は汚水処理原価へ影響する施設規模の適正化や適正な料金設定の検討が必要である。汚水処理原価は類似団体と比べ低い状況であるが、昨今の物価上昇により、今後は更に維持管理費の増大に伴い、原価の上昇が予想されるため、適正な料金設定を検討する必要がある。水洗化率は、農業集落排水地区の統廃合の影響により浮き沈みがあるが、接続勧奨取組強化によって、実態としては上昇傾向である。公共下水道等に隣接する農業集落排水地区の統合が完了し、統合対象処理施設に係る改修経費の圧縮を図ってきたが、統合の対象とならない処理施設の維持管理費の節減方法が今後の課題である。施設利用率は農業集落排水地区の統廃合の影響により、浮き沈みがあるが、実態としては低下傾向にあり、今後更なる人口減少に伴う施設利用率の低下が予想され、今後の事業環境の変化を考慮した適正な使用料設定の検討を行う必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.04	0.01	0.01	0.02	0.02	0.02	0.01	0.0

老朽化の状況について

管渠は全ての地区において耐用年数は未到来であるが、処理場、マンホールポンプ施設において、古い施設で供用開始から28年余りが経過しており、標準耐用年数を超過している施設が存在する。今後の施設の改築更新にあたっては、予算制約の中、施設の重要度に係るランク分けを適切に行い、老朽化の状況を見ながら「目標耐用年数」を基準に改修計画を検証し、施設によっては「状態監視保全」による保守も考慮すること、また機器等の更新時には、能力及び仕様の適正化を最大限考慮し、施設全体のライフサイクルコストの最小化を目指す。

全体総括

今後人口減少が進む中、施設のライフサイクルコストの最小化を図る中で適正な下水道使用料の設定や事業運営のあり方を検討し、計画的に事業を運営したい。