長野県飯山市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

施設整備が既に完了したこと、また地方債現在高の減少に伴い、企業債残高対事業規模比率の推移では、数値上の改善がみられる。収益的収支比率、経費回収率、汚水処理原価はそれぞれ一定水準で推移している。しかし、農集施設では比較的規模の大きい処理区を下水道に統合したことにより、汚水処理費の減を営業収益の減が大きく上回り、それぞれ数値は悪化した。収益的収支比率は、先に述べたとおり、1,000人規模の処理区を下水道に統合したことにより、営業収益が大幅に減となったことから大きく悪化した。汚水処理原価は、類似団体に比して低いが人口減に伴う処理水量の減により悪化している。施設利用率は人口減に伴い悪化している。類似団体の値が大幅に伸びたこともあり、類似団体よりも低い状況となっている。今後、更に人口減少に伴う施設利用率の低迷が予想され、また施設の老朽化による大規模改修に伴う支出が見込まれるため、計画的な投資を検討するとともに、公共下水道に隣接する農集は積極的に公共下水道施設に統合していく必要がある。また、今後の事業環境の変化も考慮した適正な使用料設定の検討や一層の水洗化率向上に取り組むことも必要である。

管渠は全ての施設において耐用年数は未到来であるが、処理場、ポンプ施設の機器の一部に標準耐用年数に達する施設が発生している。今後は予算制約の中、施設の重要度に係るランク分けを適切に行い、「目標耐用年数」を基準に改修計画を策定し、施設全体のライフサイクルコストの最小化を目指す。

経営の効率性を高めるため、引き続き下水道に隣接する農集施設を統合する等の施策をすすめ、経営状況の透明性を確保するため、事業の地方公営企業法の適用を行う予定である。経営戦略に基づき、今後の適正な下水道料金の設定や事業運営のあり方を検討し、計画的に事業を運営したい。