事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 飯山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 19,443人 | 現在処理区域内人口 | 12,435人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,820人 | 現在処理区域面積 | 680ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,950m³/日 | 下水管布設延長 | 131km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 飯山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 19,443人 | 現在処理区域内人口 | 12,435人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,820人 | 現在処理区域面積 | 680ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,950m³/日 | 下水管布設延長 | 131km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.4億円
総額2.5億円
収益的収支比率については、年度ごとの大規模修繕の有無や維持管理的事業の実施状況により、年度ごとのばらつきが生じている。経費回収率は類似団体と比べ高いものの、100%を下回っており、今後は汚水処理原価へ影響する施設規模の適正化や適正な料金設定の検討が必要である。汚水処理原価は今年度、類似団体と比べ高くなっており、今後は更に電気料等の維持管理費の増大に伴う原価の上昇が予想されるため、適正な料金設定を検討する必要がある。水洗化率は近年の接続勧奨取り組み強化によって上昇傾向にあり、経営の効率化に寄与している。企業債残高対事業規模比率については、起債償還が進み、他類似団体と比較して低い水準にあるものの、今後、「下水道ストックマネジメント計画」に基づく施設の老朽化対策や施設改築等事業実施に充てる企業債の新規借入れや、汚水処理人口の減少に伴う営業収益の減少の影響が懸念される。施設利用率は、類似団体と比較して低い状況である。農業集落排水地区の統廃合の影響により、浮き沈みがあるが、実態としては低下傾向にあり、今後更なる人口減少に伴う施設利用率の低下が予想されることから、下記の老朽化対策と併せて将来の施設能力の適正化を図るのは勿論のこと、既存ストックの将来の有効活用を検討する必要がある。
管渠は全ての処理区において耐用年数は未到来であるが、一方で処理場、ポンプ場施設については最も古い施設で供用開始から25年余りが経過しており、機械・電気設備を中心に標準耐用年数を超過する施設が存在している。今後の施設の改築更新にあたっては、予算制約の中、施設の重要度に係るランク分けを適切に行い、老朽化の状況を見ながら「目標耐用年数」を基準に改修計画を検証し、施設によっては「状態監視保全」による保守も考慮すること、または機器等の更新時には、能力及び仕様の適正化を最大限考慮し、施設全体のライフサイクルコストの最小化を目指す。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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