長野県飯山市：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	76.02	77.75	80.73	80.72	81.18	80.32	83.01
類似団体内平均値（％）	72.95	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1483.9	1354.91	1309.04	1294.06	1221.38	1181.95	983.43
類似団体内平均値（％）	1907.28	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	65.87	68.63	71.83	69.58	69.77	66.08	81.01
類似団体内平均値（％）	55.87	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	276.76	266.76	258.2	269.15	275.09	294.91	239.75
類似団体内平均値（円）	289.91	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	42.68	42.96	43.35	43.61	44.39	43.46	46.74
類似団体内平均値（％）	76.48	134.25	81.32	90.2	90.6	95.7	114.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	84.49	85.91	87.38	87.85	88.14	88.16	88.89
類似団体内平均値（％）	63.98	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41

経営の健全性・効率性について

施設整備がほぼ完了したこと、また地方債現在高の減少に伴い、企業債残高対事業規模比率の推移では、数値上の改善がみられる。現在、経営の効率性を確保するために計画的に農集施設を公共下水道に統合する事業をすすめており、営業収益が増となった。また、職員配置の見直しにより人件費が減となったことから、収益的収支比率、経費回収率、汚水処理原価とも前年より向上した。これにより、経費回収率は類似団体を上回ることとなったが、率は低い状況であり、使用料対象経費の適正化の点からも適正な使用料の設定を検討する必要がある。汚水処理原価についても、類似団体と同水準となった。しかしながら、施設経年劣化等に伴う機械設備等の修繕費は増加の傾向にあり、施設の長寿命化と計画的な更新を進める必要がある。施設利用率についても向上したものの、類似団体に比して若干低く、施設の処理能力に余裕がある状態であり、今後の人口減少に伴い更に利用率低下が進行することが懸念される。水洗化率の伸びが近年停滞気味であることから、より一層の取組みを通じて改善に繋げていく努力が必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05

老朽化の状況について

管渠は、全ての施設において耐用年数は未到来であるが、処理場、ポンプ施設の機器の一部に標準耐用年数に達する施設が発生している。今後は施設の老朽化による大規模改修に伴う支出も見込まれるが、予算制約の中、施設の重要度に係るランク分けを適切に行い、「目標耐用年数」を基準に改修計画を策定する一方で、将来余剰が見込まれる現有施設の改修を休止する等施設規模の適正化（ダウンサイジング）に向けた計画的な投資を検討し、施設全体のライフサイクルコストの最小化を目指す。

全体総括

経営の効率性を高めるため、引き続き隣接する農集施設を統合する等の施策をすすめ、経営状況の透明性を確保するために事業の地方公営企業法の適用をおこなう予定である。現在、ストックマネジメント計画の策定をすすめており、適正な下水道料金の設定や事業運営のあり方を検討し、計画的に事業を運営したい。