長野県飯山市：公共下水道の経営状況（2017年度）

施設整備が概成したことによる地方債現在高の減少に伴い、企業債残高対事業規模比率の推移は、数値上の改善がみられる。また経費回収率、汚水処理原価については、汚水処理費の計算にあたり国から示された計算方法に改めた結果、値の改善が見られた。一方で今後の施設統合を見据えた、下水道事業計画の変更や施設の財産処分の手続きを進めたことによる営業費用の一時的な増大により、収益的収支比率は前年度比で約4％ほど低下した。このように経営の健全性向上のための取り組みを行っているところであるが、今後経費回収率の向上に向けて適正な使用料の設定を検討する必要がある。施設利用率については下降傾向にあり、また類似団体と比べて低い。結果として施設の処理能力に余裕がある状態であり、今後の人口減少に伴い利用率低下が更に進行することが懸念される。併せて水洗化率の伸びが横ばいであることから、将来の施設能力の適正化も見据えたより一層の取組みを通じて、改善を図る必要がある。このことから平成30年3月に策定した「飯山市公共下水道事業計画全体計画書」では、2035年度を目標年次として処理施設の系列数を3→2に縮小する計画とした。また現在策定中の「下水道ストックマネジメント計画」ではこれを踏まえて将来の改築計画の構築を行っている。

管渠は、全ての施設において耐用年数は未到来であるが、一方で処理場、ポンプ施設の機器の一部に標準耐用年数に達する施設が発生している。現在長期的な施設の改築方針を定める下水道ストックマネジメント計画を策定中であるが、予算制約の中、施設の重要度に応じたランク分けを適切に行い、将来余剰が見込まれる現有施設の改修を休止する等、施設規模の適正化（ダウンサイジング）、併せて施設のスペックダウンを考慮しながら将来投資を検討し、施設全体のライフサイクルコストの最小化を目指す。