末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
飯山駅斑尾口駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について施設整備が概成したことによる地方債現在高の減少に伴い、企業債残高対事業規模比率の推移は、引き続き改善傾向にある。収益的収支比率については、平成28年度に策定した経営戦略に基づく施設の統合関連事業に伴う営業費用の変動の影響が大きいが、起債償還の進捗により平成30年度は上昇に転じた。現在施設の統合による合理化を主とした経営の健全性向上のための取り組みを行っているところであるが、さらなる経費回収率の向上に向けて適正な使用料の設定を検討する必要がある。施設利用率については40%台と類似団体と比べて低い。結果として施設の処理能力に余裕がある状態であり、今後の人口減少に伴い利用率低下が更に進行することが懸念される。併せて水洗化率の伸びが横ばいであることから、下記の老朽化対策と併せて将来の施設能力の適正化を図る。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠は、全ての施設において耐用年数は未到来であるが、一方で処理場、ポンプ施設の機器の一部に標準耐用年数に達する施設が発生している。平成30年度には長期的な施設の改築方針を定める下水道ストックマネジメント計画を策定したが、予算制約の中、施設の重要度に応じたランク分けを適切に行い、将来余剰が見込まれる現有施設の改修を休止する等、施設規模の適正化(ダウンサイジング)、併せて施設のスペックダウンを考慮しながら将来投資を検討し、施設全体のライフサイクルコストの最小化を目指す。 |
全体総括経営の効率性を高めるため、令和2年度には隣接する農集施設の統合が完了する予定である。また、経営状況の透明性を確保するために事業の地方公営企業法の適用を進めているところである。今後、下水道ストックマネジメント計画に応じた適正な下水道料金の設定や事業運営のあり方を検討し、計画的に事業を運営したい。 |
出典:
経営比較分析表
,
三笠市 森町 栗山町 枝幸町 むかわ町 板柳町 鶴田町 六ヶ所村 雫石町 金ケ崎町 男鹿市 魚沼市 聖籠町 南砺市 中新川広域行政事務組合 羽咋市 山梨市 駒ヶ根市 大町市 東御市 富士見町 箕輪町 南箕輪村 高島市 米原市 西脇市 加西市 養父市 加東市 多可町 新温泉町 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 真庭市 矢掛町 鏡野町 江田島市 美祢市 豊前市 有田町 夕張市 美唄市 芦別市 赤平市 歌志内市 長万部町 今金町 古平町 長沼町 新十津川町 上川町 上富良野町 下川町 美深町 羽幌町 浜頓別町 興部町 雄武町 大空町 厚真町 浦河町 大樹町 本別町 浦幌町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 むつ市 つがる市 鰺ヶ沢町 七戸町 六戸町 東北町 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 平泉町 山田町 一戸町 角田市 登米市 村田町 丸森町 大和町 加美町 北秋田市 小坂町 五城目町 八郎潟町 美郷町 西川町 金山町 最上町 真室川町 川西町 小国町 庄内町 遊佐町 相馬市 西郷村 双葉地方広域市町村圏組合 常陸大宮市 那珂市 坂東市 稲敷市 桜川市 行方市 小美玉市 城里町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 益子町 茂木町 榛東村 甘楽町 中之条町 東吾妻町 板倉町 寄居町 長生村 阿賀野市 佐渡市 南魚沼市 阿賀町 湯沢町 砺波市 朝日町 珠洲市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 韮崎市 甲州市 身延町 山中湖村 飯山市 軽井沢町 御代田町 辰野町 飯島町 中川村 高森町 木曽町 池田町 白馬村 坂城町 信濃町 南佐久環境衛生組合 木曽広域連合 下呂市 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 日野町 多賀町 能勢町 朝来市 淡路市 宍粟市 明日香村 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 琴浦町 雲南市 奥出雲町 新見市 庄原市 安芸高田市 北広島町 吉野川市 善通寺市 多度津町 久万高原町 吉野ヶ里町 壱岐市 波佐見町 豊後高田市 国東市 西都市 川南町 高千穂町 曽於市 南九州市 大崎町 和泊町 知名町