長野県長野市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

特定地域生活排水処理事業は、生活環境の改善、公衆衛生の向上を目的として、地域の実情に応じた効率的・効果的な生活排水処理施設の整備を積極的に推進していくものとして、主に山間部において家屋が点在する地域について合併前の各町村（旧戸隠村、旧鬼無里村、旧信州新町、旧中条村）により整備を開始し、平成７年度から供用開始しました。本市が行う下水道事業の一本化を図るため、平成21年度に公営企業法を適用し、上下水道局が経営する公共下水道事業等と統合し、整備及び維持管理を行っています。特定地域生活排水処理事業における使用料収入は、新規設置による増加はあるものの、人口減少に伴う汚水排除量の減少により大幅な増収は見込めないため、経常収支は更に厳しいものになります。また、維持管理費も使用料収入で賄えていないため、今後も赤字が続く見込みです。これに伴い累積欠損金比率は上昇しますが、公共下水道事業の利益により欠損金を補填しており、下水道事業会計としては累積欠損金はありません。企業債残高対事業規模比率は、多額の整備費用に対して使用料収入は他の下水道事業と格差を設けていないため、類似団体と比較しても、年々減少傾向ではありますが、依然高い水準にあります。なお、公共下水道に接続が困難な地域の水洗化を図るため、整備費用の財源として新たに企業債を発行していますが、発行額は減少傾向にあるため、残高も緩やかに減少して推移する見込みです。収益性が著しく低く、経営が困難な状況にありますが、下水道事業全体として包括的な経営を行っています。

浄化槽の標準的な耐用年数は25年とされており、公共下水道管路の50年よりも短いため、老朽化は早く進みます。①有形固定資産減価償却率：資産の老朽化度を表す指標で、整備完了後は経年により増加するものです。本市は整備途上ではありますが、整備件数は減少してきているため、有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあり、平均値を上回っている状況です。