長野県長野市：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	100.0	99.96	100.0	77.05	52.71
類似団体内平均値（％）	100.0	99.96	80.86	68.02	54.82

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	82.89	247.28
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	389.36	505.85	694.35

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	145.01	100.06	100.56	100.89	-75.26
類似団体内平均値（％）	145.01	100.06	36.49	20.5	-278.42

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	2151.47	2162.31	2167.88	2091.61	1991.39
類似団体内平均値（％）	2151.47	2162.31	1639.92	1615.55	1563.05

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	44.39	43.07	44.71	33.94	34.99
類似団体内平均値（％）	44.39	43.07	44.14	37.18	37.59

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	397.25	416.24	402.56	531.81	516.15
類似団体内平均値（円）	397.25	416.24	374.08	446.58	443.26

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	33.96	30.49	29.5	29.46	30.29
類似団体内平均値（％）	33.96	30.49	30.49	29.71	29.95

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

経営の健全性・効率性について

特定地域生活排水処理事業は、生活環境の改善、公衆衛生の向上を目的として、地域の実情に応じた効率的・効果的な生活排水処理施設の整備を積極的に推進していくものとして、主に山間部において家屋が点在する地域について合併前の各町村（旧戸隠村、旧鬼無里村、旧信州新町、旧中条村）により整備を開始し、平成７年度から供用開始しました。本市が行う下水道事業の一本化を図るため、平成21年度に公営企業法を適用し、上下水道局が経営する公共下水道事業等と統合し、整備及び維持管理を行っています。特定地域生活排水処理事業における使用料収入は、人口減少に伴う汚水排除量の減少により年々減少し、今後も増加が見込めないため、経常収支は更に厳しいものになります。また、維持管理費も使用料収入で賄えていないため、今後も赤字が続く見込です。企業債残高対事業規模比率は、多額の整備費用に対して使用料収入は他の下水道事業と格差を設けていないため、類似団体と比較しても高い水準にあります。なお、公共下水道に接続が困難な地域の水洗化を図るため、整備費用の財源として新たに企業債を発行しているため、残高は年々増加しています。収益性が著しく低く、経営が困難な状況にありますが、下水道事業全体として包括的な経営を行っています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	5.03	7.56	9.86	12.36	19.64
類似団体内平均値（％）	5.03	7.56	15.13	17.96	30.09

老朽化の状況について

平成29年度の全戸水洗化を目標に整備を進めてきており、今後は建設から維持管理の時代に移ります。①有形固定資産減価償却率資産の老朽化度を表す指標です。資産は比較的新しい状況です。平成26年度は会計制度の見直しにより減価償却率が増加しました。

全体総括

公共下水道事業等との統合により、下水道事業全体として経営しているため、事業単独の指標をもって経営状況を判断することは困難です。人口減少に伴う汚水排除量の減少により使用料収入は年々減少するとともに、施設の更新に対する財源が不足する等、経営を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。施設は比較的新しい状況にありますが、今後は徹底した維持管理費の削減により、下水道事業全体として安定した経営が持続できるよう努めていきます。