長野県長野市：小規模集合排水処理の経営状況（2017年度）

小規模集合排水処理事業は、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るため、旧豊野町にて整備し、平成10年度から供用開始しました。本市が行う下水道事業の一本化を図るため、平成21年度に公営企業法を適用し、上下水道局が経営する公共下水道事業等と統合しました。小規模集合排水処理事業における使用料収入は、人口減少に伴う汚水排除量の減少により年々減少し、今後も増加が見込めないため、経常収支は更に厳しいものになります。また、維持管理費も使用料収入で賄えていないため、今後も赤字が続く見込みです。これに伴い累積欠損金比率は上昇しますが、公共下水道事業の利益により欠損金を補填しており、下水道事業会計としては累積欠損金はありません。企業債残高対事業規模比率は、地理的要因等により整備費用が大きい上、使用料は他の下水道事業と格差を設けていないため、類似団体と比較しても高い水準にありますが、建設整備は完了しているため、残高は年々減少しています。収益性が著しく低く、経営が困難な状況にありますが、下水道事業全体として包括的な経営を行っています。

施設及び管渠の建設は完了しているため、現在は維持管理経費の節減を図りながら今後の更新に備え、施設の統廃合や更なる効率的な運用を検討しています。①有形固定資産減価償却率：資産の老朽化度を表す指標です。平成26年度から会計制度の見直しの影響により増加しました。資産は比較的新しい状況で、類似団体と比較しても低い水準にあります。②管渠老朽化率：法定耐用年数を経過した管渠はありません。③管渠改善率：法定耐用年数を経過した管渠がないため、更新実績はありません。