長野県長野市：小規模集合排水処理の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	57.41	79.88
類似団体内平均値（％）	92.09	85.05	81.01	105.36	105.88

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	403.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1227.48	1529.25	1717.22	1333.85	933.68

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	267.44	417.12	482.62	343.51	46.99
類似団体内平均値（％）	772.66	1017.32	879.96	211.25	135.62

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	8727.25	8974.04	7944.08	7420.15	7212.58
類似団体内平均値（％）	5761.42	5188.64	4961.79	6264.63	6111.9

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	37.53	38.31	41.03	19.87	36.33
類似団体内平均値（％）	20.13	21.44	20.57	20.84	29.59

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	460.79	459.46	426.06	876.55	481.35
類似団体内平均値（円）	884.89	831.07	873.65	805.36	598.62

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	78.05	78.05	78.05	70.73	0.0
類似団体内平均値（％）	33.05	43.75	45.65	25.52	16.61

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	85.61	85.61	85.61	88.24	85.29
類似団体内平均値（％）	87.66	89.77	90.34	87.37	89.82

経営の健全性・効率性について

小規模集合排水処理事業は、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るため、旧豊野町にて整備し、平成10年度から供用開始しました。本市が行う下水道事業の一本化を図るため、平成21年度に公営企業法を適用し、上下水道局が経営する公共下水道事業等と統合しました。小規模集合排水処理事業における使用料収入は、人口減少に伴う汚水排除量の減少により年々減少し、今後も増加が見込めないため、経常収支は更に厳しいものになります。また、維持管理費も使用料収入で賄えていないため、今後も赤字が続く見込です。企業債残高対事業規模比率は、地理的要因等により整備費用が大きい上、使用料は他の下水道事業と格差を設けていないため、類似団体と比較しても高い水準にありますが、建設整備は完了しているため、残高は年々減少しています。収益性が著しく低く、経営が困難な状況にありますが、下水道事業全体として包括的な経営を行っています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	6.82	10.23	13.64	16.84	19.89
類似団体内平均値（％）	17.91	20.59	22.09	26.25	27.64

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

施設及び管渠の建設は完了しているため、現在は維持管理を行いながら今後の更新に備え、施設の統廃合や効率的な運用を検討しています。①有形固定資産減価償却率資産の老朽化度を表す指標です。資産は比較的新しい状況です。平成26年度は会計制度の見直しにより減価償却率が増加しました。②管路経年化率法定耐用年数を経過した管渠はありません。③管路更新率法定耐用年数を経過した管渠がないため、更新実績はありません。

全体総括

公共下水道事業等との統合により、下水道事業全体として経営しているため、事業単独の指標をもって経営状況を判断することは困難です。人口減少に伴う汚水排除量の減少により使用料収入は年々減少するとともに、施設の更新に対する財源が不足する等、経営を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。処理施設及び管渠は比較的新しい状況にありますが、今後は徹底した維持管理費の削減と施設の長寿命化等による投資の抑制により、下水道事業全体として安定した経営が持続できるよう努めていきます。