山梨県上野原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率収益的収支比率が100％を割り込んでおり、収支が赤字である。地方債償還金がここ数年高い割合となっているが、今後、減少傾向となる事から改善が見込まれる。②及び③該当無し④企業債残高対事業規模比率当該値が0となっているが、これは起債償還を繰入金（基準内）で賄っているためである。近年、事業費の圧縮により、企業債の発行額より返済額が上回っている。⑤経費回収率類似団体よりは9.68%高い数値となっており、前年度に比べ、4.42％低い数値となっている。前年度より低くなった主な要因としては、県が管理する汚水処理場の維持管理負担金の増加が主な要因である。そのため、数値の改善のため、維持管理費の削減や流域全体の接続率の向上に向け、負担金額減少のため協議を進めていきたい。また、普及促進の向上や不明水対策による費用の圧縮等を行うことで改善を目指す。⑥汚水処理原価類似団体よりも16.6円ほど高い数値となっており、前年度と比べ14.7円高い数値となっている。これらの要因及びそれに対する対策については、⑤と同じである。⑦施設利用率市は、県が管理する汚水処理場を利用しているため、施設は有していない。⑧水洗化率類似団体より、2.23％低く、前年度より0.66%高い数値となっている。未接続世帯に対し普及促進を実施し、接続率の向上を図りたい。

市の公共下水道については、平成８年度より工事に着手し、平成１６年度に供用が開始された。これまで、大きな改修が無かったため、０となっている。今後はストックマネジメント計画等の策定を行い、投資の平準化を図っていく。

当市では、維持管理費を使用料収入で賄えておらず、一般会計からの繰入金に頼っている現状である。令和6年度からは、公営企業会計への移行に伴い、事業の経営及び財政状況がより明らかになっていくため、その結果に基づき、経営改善のための計画を立てていきたい。また、今後の下水道施設の維持管理費が過大になることを防ぐために、アクションプランの見直しやストックマネジメント計画の策定等により、下水道施設への新築・更新が適切か否かを見極めていく必要がある。