山梨県上野原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率地方債償還金がここ数年高い割合となっているが、その後減少傾向となる事から改善が見込まれる。なお、この地域での新規事業は行っていないが、流域の建設負担金は、割合に応じて支出している状況である。④企業債残高対事業規模比率当該値が０となっているのは、起債償還を繰入金（基準内）で賄っているためである。この地域での新規事業は行っていないが、流域の建設負担金は割合に応じて支出しているため、影響を受ける。⑤経費回収率類似団体及び全国平均よりも高い数値となっている。これは、接続率が高く、収納率が高いためである。この地域の新規事業は行っていないが、流域の維持管理負担金は流入量に応じて発生しているため、影響を受ける。⑥汚水処理原価類似団体及び全国平均より高い数値となっている。未接続世帯に対する普及促進や不明水対策によって、改善を目指す。また、他の流域関連市町の流入量が上がれば、維持管理費が下がり汚水処理費が下がるため数値の改善が見込まれる。⑦施設利用率上野原市は、流域下水道に接続しているため、単独での施設を有していない。⑧水洗化率類似団体及び全国平均よりは低い値となっている。未接続世帯に対し普及促進を実施し、接続率の向上を図りたい。※類似団体の平均値が前年度数値よりも大きく増減している項目があるが、その理由としては、市の類似団体区分がD3からD2に変更になったからである。

市の公共下水道については、平成８年度より工事着手し、平成１６年度に供用が開始された。これまで、大きな改修が無かったため、０となっている。

類似団体と比較すると、経費回収率は高く、経営の健全性は高い。これは、市が処理施設を単独で有していないことと、維持管理や処理費の費用圧縮が図られていること、使用料収入及び収納率が高いためである。しかし、水洗化率は、類似団体よりも低いことや全国平均と比べれば多数の項目で低い数値となっているため、今後は、普及促進の実施等を行い経営改善に努めていく必要がある。また、流域下水道維持管理費の負担割合が大きい（約５０％）ので、今後は構成する他市町に流入量増加の働きかけを行い、費用圧縮に努めたい。