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山梨県韮崎市:簡易水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体韮崎市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口28,764
現在給水人口2,372給水区域面積709ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1,376.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,376.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については平均値を下回っており、料金回収率が類似団体と比較して低くなっていることからも、安価な料金体系であり、今後料金の見直し等の改善が必要と判断される。給水原価については有収水量1㎥あたりの単価が平均値よりもかなり低く抑えられている。施設利用率は類似団体平均と比較して高いため、施設が良好に稼働していると言えるが、有収率が低いため漏水対策等が必要である。今後は給水人口減少による給水収益の減少が予想されるため経営の健全性を図るためには上水道への統合を視野に入れていくなかで、料金の見直し等を検討していく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の数値から、更新対象の保有資産が多いと判断される。今後は経営に与える影響を考慮し、有利な財源を確保しながら計画的な更新をしていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の韮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。