事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 韮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,668人 | |
| 現在給水人口 | 2,738人 | 給水区域面積 | 709ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,947.9万円
総額1,906.1万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 韮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,668人 | |
| 現在給水人口 | 2,738人 | 給水区域面積 | 709ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,947.9万円
総額1,906.1万円
収益的収支比率についてはH22年からH25年までは平均値をやや下回っていたがH26年については平均値を上回った。企業債残高対給水収益比率については企業債の主な要因は膜ろ過施設建設に伴うものであり返済が完了するまではこの傾向が続くものと思われる。料金回収率については安価な料金体系であるため低くなっている。給水原価については有収水量1㎥あたりの単価が平均値よりかなり低く抑えられている。施設利用率は平均値より高くなっており施設が遊休状態でないといえる。有収率についても平均値より高くなっており施設の稼動が収益につながっているといえる。今後は給水人口減少による給水収益の減少が予想されるため経営の健全性を図るためには上水道への統合を視野に入れていく必要があると思われる。
施設の老朽化については中山間地域整備事業を利用し施設の更新を行っていく状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の韮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。