山梨県甲府市：甲府病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

山梨県地域保健医療計画において、地域の中核病院として位置づけられる中で、＊二次救急医療機関＊小児二次救急医療機関＊がん診療連携拠点病院＊地域周産期母子医療センター＊地域災害拠点病院など地域住民が求める医療・地域に不足するを提供する基幹病院としての役割を担っている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	92.4	93.2	92.4	93.9	97.5
類似団体内平均値（％）	102.1	100.4	99.7	98.8	98.5

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	88.4	88.7	88.2	90.3	93.6
類似団体内平均値（％）	96.7	95.4	93.6	91.8	91.6

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	123.8	130.5	138.6	140.8	146.0
類似団体内平均値（％）	35.5	39.3	31.4	28.2	32.2

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	70.4	72.8	73.1	72.6	73.6
類似団体内平均値（％）	76.4	76.0	76.1	75.7	76.1

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	43818.0	44375.0	46017.0	46528.0	46567.0
類似団体内平均値（円）	51476.0	51813.0	53447.0	54464.0	55265.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	10844.0	10314.0	10704.0	11257.0	11094.0
類似団体内平均値（円）	12339.0	12424.0	13027.0	13969.0	14455.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	58.6	58.3	56.9	56.7	58.4
類似団体内平均値（％）	52.7	53.1	53.5	54.3	55.1

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	20.9	21.2	20.4	20.6	19.9
類似団体内平均値（％）	24.6	24.6	24.6	25.8	25.6

経営の健全性・効率性について

医業収支比率は、病床利用率及び入院・外来患者1人1日当たり収益が上昇傾向にあることなどから、平均値を上回っている。費用では、材料費対医業収益比率は平均値を下回っているが、職員給与費対医業収益比率は平均値を上回る傾向が続いており、費用の効率性を低下させる要因となっている。経常収支比率は97.5％であり100％未満の状況が続いている。結果、累積欠損金比率についても平均値を大きく上回ることとなり、非常に厳しい経営状況におかれている。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	57.1	60.3	64.8	67.5	67.8
類似団体内平均値（％）	48.6	47.3	48.4	48.7	52.5

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	79.9	82.1	85.4	84.7	81.1
類似団体内平均値（％）	62.9	60.0	62.3	61.7	66.1

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	56928547.0	57064819.0	57373782.0	57861453.0	57326527.0
類似団体内平均値（円）	39704002.0	40361969.0	42112933.0	43764424.0	44446754.0

老朽化の状況について

移転開院してから17年を経過し、有形固定資産減価償却率は年々増加している。類似病院との比較においても数値は高く、施設全体の老朽化が進んでいる。有形固定資産の中でも医療機械備品の減価償却率はより高くなっており、更新の時期が近づいている。また、1床当たりの有形固定資産は、類似病院平均を上回っており、減価償却費として収益的支出の増大につながっている。

全体総括

有形固定資産減価償却率は高いが、経常収支比率は100％を下回っており、施設の老朽化が進んでいるにも関わらず、その更新投資を経常収益では賄えないなど、経営状況は非常に厳しい状況にある。自治体病院として、地域住民に良質な医療を安定的かつ継続的に提供するためにも、早期に収支の均衡を図り、健全な経営基盤を確立させる必要がある。