事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲府市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | C4 | 行政区域内人口 | 186,438人 |
| 現在給水人口 | 362人 | 給水区域面積 | 259ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
令和2年度から公営企業会計へ移行し、初めての決算となるため比較する数値はない。給水区域内の過疎化を要因とした、給水人口の減少による厳しい経営状況のため経常収支比率は100%以下であり、欠損金も発生している。流動比率は、100%を下回っており、資金の流動性に乏しく、十分な支払い能力を有しているとは言えない状況であることから、計画的な執行に努める必要がある。企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均値を大きく上回っている。施設更新の財源を企業債で賄っており、事業に対する給水収益が微小であることが要因である。料金回収率は、100%を大きく下回っている。料金収入のみでは費用が賄えておらず、一般会計からの繰入金に頼る運営状況であり、長期的な財政計画のもと経営の健全化が当面の課題である。給水原価は、類似団体の平均値を下回っている。今後も経営の効率化に努めていく。施設利用率は、類似団体の平均値を上回っている。施設規模の適正化や計画的な施設更新を行っていく。有収率は、類似団体の平均値を下回っている。これは漏水等により配水量が増加したことが主な要因であることから、財政状況も考慮するなかで計画的な修繕が必要である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率・管路経年化率は、類似団体の平均値を大きく下回っている。法定耐用年数に近い資産は比較的少ない。財政状況を考慮するなかで、計画的な施設更新が必要である。
全体総括
本市の簡易水道等事業を取り巻く経営状況は、料金収入のみでは費用が賄えておらず、一般会計からの繰入金に頼る運営状況である。今後は、人口減少に伴う料金収入の減少、施設の更新投資の増大などにより、益々厳しさを増していくことが想定される中で、経常収支比率等の改善、累積欠損金の解消に向け、令和2年度に策定した「甲府市簡易水道等事業経営戦略」に基づき、中・長期的視点に立った計画的な経営に取り組み、効率化、健全化に努めていく必要がある。
経営状況
収支構造
総額7,307.8万円
総額8,301.3万円