福井県若狭町：農業集落排水の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率は、100％を大きく割り込んでいる。地方債元利償還金を一般会計繰入金に依存していることが要因である。施設の整備はほぼ終了しており、水洗化率も類似団体平均値より高く約92％に達している中で比率を上げるには、維持管理経費の削減と料金改定が必要である。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値より高い状況にあるが、農業集落排水処理事業の整備は完了しており、元利償還額のピークは過ぎている。しかしながら、今後最適整備構想において施設の更新や統廃合を予定しているため、企業債が増加する可能性が高い。⑤経費回収率は、類似団体平均値と比べ下回っている。R3年4月より料金改定を実施するため、今後改善が期待できる。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比べ下回っているが、横ばいの状態が続いているため、今後さらなる経費の削減に努める。⑦施設利用率は、類似団体と比較し高い数値となっているが、今後人口の減少に伴い低下していくことが予想されるため、施設の統廃合を検討していく。⑧水洗化率は、類似団体と比較し高い数値となっており、残りの余地は少ないが、さらなる向上を図りたい。

当町の農業集落排水は9地区に分かれており、施設の供用開始年度が平成5年度から平成11年度となっている。最も年数が経過した管渠で30年が経過している。耐用年数を経過した管渠はないため更新は行っていない。今後は、最適整備構想に基づき、管渠及び処理場の更新を実施していく必要がある。

当町は現在、農業集落排水の整備は完了しており、水洗化率も高く、使用料収入は住居人口の減少に伴い今後少なくなっていくことが想定される。反対に、施設の維持管理費は老朽化に伴い年々増大していくことが想定され、事業を取り巻く環境は厳しさを増していく。今後は施設の統廃合により維持管理費の大幅な削減、施設の更新等の将来を見据えた経営戦略の策定が必要となってくる。上記のことを踏まえ、令和3年4月から料金改定を実施し、施設の統廃合については経営戦略をもとに進めていく。また、令和5年度までに農業集落排水事業会計を公営企業化し、事業経営の健全化を進め少子高齢化、人口減少、高齢単身世帯の増加により、ていく。行い、最も即した施設の更新や施設の長寿化計画を併せて、それぞれの区域ごとに点検業務を行い、少子高齢化、人口減少、高齢単身世帯の増加によ少子高齢化、人口減少、高齢単身世帯の増加によ業運営の検討が必要である。業運営の検討が必要である。目指していく。た更新投資を計画・実施し、長期的に持続可能な簡易水財源確保に努め、計画的に施設の規模の見直しを含区域見直し以外の接続数の増加は見込めないことから、実施し、長期的に持続可能な農業集落排水事業を推その時々の状況に最も即した更新投資や老朽化対策り、接続数の増加は見込めないことから、施設の統り、区域見直し以外の接続数の増加は見込めないこ道事業を推進していく。めた更新を行うなど、効率的な経営を行う必要があ新興住宅地区などの区域見直しが必要である。進していく。を計画・実施し、長期的に持続可能な漁業集落排水廃合や流域下水道への検討が必要である。とから、新興住宅地区などの区域見直しが必要である。事業を推進していく。る。