地方財政ダッシュボード

福井県越前市:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県福井県経営主体越前市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分Bd1
行政区域内人口82,363人現在処理区域内人口56,904人
現在水洗便所設置済人口49,690人現在処理区域面積1,627ha
晴天時現在処理能力26,000m³/日下水管布設延長416km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

令和5年度の整備概成に向けた整備済み区域の拡大(整備率83.9%)と起債残高の減少、水洗化促進への取組みにより、全体として数値は良化傾向にある。(R1は企業会計移行に伴う打ち切り決算を行ったため、①④⑤では使用料未収の影響を受け悪い値を示し、⑥では資本費平準化債未収の影響を受け、悪い値を示している。)ただし、①については、一般会計より基準外繰入を受けての結果であるので、さらなる経営の健全化の取り組みが必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

公営企業会計への移行が令和2年度であるため、現時点において参考となる指標はない。現状では、現存する管渠では最古のもので50年を経過している。平成30年度にストックマネジメント計画を策定し、令和元年度から計画的にカメラ調査を実施し、老朽管渠の実態把握に取り組んでいる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

本事業は昭和55年に供用開始し、現在は、特定環境保全公共下水道区域を含む公共下水道区域2185haにおいて、市内3か所の処理場で汚水を処理している。今後も事業を安全に、安定的に継続していくためには、まず第一に指標①⑧の改善が必要である。また、指標には表れていないが、老朽化する資産の適正な更新も必要である。これらを満たすためには、収益確保と経費削減の両面から経営改善に取り組む必要があり、ほかの下水道4事業とともに地元区長との連携による地域ぐの予測も必要である。も減となったが、依然として厳しい状況は変わって保たれているが、今後施設更新のピークを迎えるに経営戦略」に基づき、料金改定に向けた検討を行っ年度より公営企業会計に移行するとともに、ハードン2020」を策定した。進め、今後とも水道事業が安全・持続・強靭な事業運るみでの水洗化促進、大口需要家への接続勧奨、滞めていく。めていかなければならない。料収入の増加を図る。ジメント計画に基づく最適な老朽化施設の改築更新いない。平成30年度には水道事業ビジョンを見直当たり、一般会計繰入金に過度に依存しないよう、ていくこととする。面においては、複数の地区を包括した施設整備を進令和2年度以降は、この計画に基づき、最小の経営を継続できるよう努める。納整理の強化などにより収益確保と基準外繰入れの令和2年度には地方公営企業法を適用し、公営企に取り組み、安全・安心な下水道サービスを提供しし、今後の水需要の減少に対応した持続可能な水道給水収益の確保や経常費用の削減、計画的な施設のまた、令和3年度に策定予定の「簡易水道統合基め、経営の効率化を図っていく。費で最大の効果を上げられるよう、戦略的かつ柔軟解消に取り組み、また水道事業との業務一元化やア業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推ていく。事業の実現に向けて、管路等の耐震化事業も計画的更新等による維持管理費の削減など効率的な経営に本計画」により、上水道への施設統合を進めることな経営を目指していく。11ウトソーシング推進による経費削減に取り組んでい進し、使用料の適正化に努め、一層の経営基盤の強に進め、収入を確保するために今後料金改定を行う努め、健全経営を堅持できるよう努める。とする。く。化を図っていく。等、経営改善に向けた措置を講じる必要がある。--

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額14.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の越前市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。