簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について昭和55年から供用開始。現在、平成35年度汚水処理人口普及率100%に向けた計画的な整備を進めているところで、整備率は83.4%で、整備区域拡大に伴い、加入者数や使用料収入は徐々に伸び、⑤経費回収率、⑧水洗化率が少しずつ上昇傾向にあるとともに⑥汚水処理原価は減少傾向にある。しかし経営状況を見ると、①収益的収支比率、⑤経費回収率ともに100%未満である上、総収益の約1/3を一般会計繰入金に依存している状態であり、また、整備中であることから、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑧水洗化率の指標は類似団体を大きく下回っている。そこで、計画期間内の整備完了を目指すとともに、平成28年度からの新たな接続奨励金制度の創設により接続促進・使用料収入の増加に取り組んでいる。なお、⑦施設利用率については類似団体と同等の数値であるが、今後、整備完了に伴う加入者の増加が予想され、稼働率も伸びていく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和45年の事業着手以降、現在も使われている最も古い管渠が47年、処理場が36年を経過している。今後は、平成29年度・30年度のストックマネジメント計画策定により、管渠・処理場とも、個々の状態に応じた効率的・効果的な維持管理と投資を行うこととし、特に幹線管渠においては定期点検を継続的に行うとともに、処理場においては劣化状況に応じた修繕等に取り組み、長寿命化計画に基づいた更新を行う。 |
全体総括現時点では各指標による分析は難しいが、事業の安定的な経営には接続促進による使用料収入の増加が重要であるため、計画期間内の整備完了を目指すとともに地域と連携した接続促進への取組みを強化していく。また、将来の更新需要への財源確保も非常に重要であるため、今後策定する各種計画の着実な実施により、長期的な視点で効率的・効果的な維持管理と投資による経費削減を行い、経営改善に努める。 |
出典:
経営比較分析表
,
室蘭市 岩見沢市 稚内市 千歳市 滝川市 恵庭市 石狩市 十和田市 名取市 鶴岡市 天童市 南相馬市 守谷市 柏崎市 見附市 射水市 小松市 能美市 坂井市 上田市 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 佐久市 栗東市 福知山市 豊岡市 天理市 玉野市 防府市 下松市 岩国市 大牟田市 飯塚市 宗像市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 延岡市 日向市 網走市 北広島市 石巻市 塩竈市 多賀城市 岩沼市 大崎市 利府町 酒田市 寒河江市 会津若松市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 ひたちなか市 鹿嶋市 筑西市 神栖市 阿見町 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 秩父市 東松山市 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 瑞穂町 愛川町 燕市 加賀市 敦賀市 鯖江市 越前市 飯田市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 袋井市 蒲郡市 野洲市 舞鶴市 木津川市 赤穂市 たつの市 倉吉市 総社市 東広島市 廿日市市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 福津市 唐津市 日田市 都城市 うるま市