福井県越前市：公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率、⑤経費回収率から見ると、両者とも１００％未満である上、総収益の約1／3を一般会計繰入金に依存している状況であり、これ迄以上に収入の確保が必要である。当市においては、現在、公共下水道が整備中であることから、普及率のみならず供用開始区域内の接続率も８０％未満となっており、公共下水道加入者の増加に努めることで使用料収入を増やすことが先決である。また、⑥汚水処理原価についても、類似団体平均値を上回っているが、この点も、整備途中で起債の償還が多額となっていること、並びに、接続率が低いことが原因と考えられるため、前述同様、当面は加入者の増加に努めていく。④企業債残高対事業規模比率から見ると、類似団体平均値の２．５～３倍で推移しているが、当市は現在、公共下水道を整備中であり、既に整備が完了している他団体とは乖離があると考えられる。なお、事業計画期間を平成３５年までとしているため、当該数値については、当面は類似の水準で推移していくものと考えられる。⑦施設利用率については、増加傾向にある。要因としては、やはり、公共下水道の普及率が上がる中、加入者が増加していることにある。⑧水洗化率については、加入者が増加する一方で供用開始区域も増加しているため、横ばいとなっており、他の数値同様、公共下水道が整備中であることが影響している。

当市においては、昭和４５年に公共下水道事業に着手し、最も経年している管渠で４６年となっている。又、処理場においても一番最初に供用開始を行った処理場では供用開始後３５年が経過している。従って、長期的な考えとして、現時点で管渠の更新は、耐用年数である５０年を目途に実施することを考えているが、単に耐用年数通りに更新するのではなく、事前に管内の点検を行い、その時の状況に即して更新を行っていく予定である。また、幹線管渠においては、１０～１５年毎に管内の点検を実施し、必要に応じて長寿命化を検討する等、適切に対応していく。一方、処理場においては、経年劣化状況を随時確認しながら、施設の長寿命化並びに改築・更新を図っていく。