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福井県越前市:公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体越前市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分Bd1
行政区域内人口82,754人現在処理区域内人口56,664人
現在水洗便所設置済人口48,962人現在処理区域面積1,600ha
晴天時現在処理能力26,000m³/日下水管布設延長411km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

一般会計からの繰出基準を見直したことにより平成29年度から経営指標が改善された(平成29年度の指標⑤⑥には計算誤りがあり、正しくは本年度実績に近い値。)。本年度においては、①④⑤⑥⑧の指標が前年度から改善しており、とくに⑤⑥については前年度から類似団体並みとなっている。これは令和5年度整備概成に向けた整備拡張の収れんによる建設改良費の縮減と起債残高の減少、経営戦略に基づく水洗化促進等への取組み等によるものと分析している。指標⑦については、一部合流区域における消雪水等の天候の影響を受けやすく分析は難しい。汚水処理量は微増状態にあり、施設利用率はほぼ横ばい状況とみている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

令和2年度の公営企業会計移行に伴う固定資産台帳整備により、資産ごとに経過年数や減価償却費が把握できることとなっており、本年度においては指標①②を求めることはできていない。管渠の延長は約420kmで、最古のものでも法定耐用年数を超えていない。今後は、平成30年度に策定した市ストックマネジメント計画に基づく計画的な調査の実施結果を確認する中で更新計画を策定していく。市内3か所の処理場については、最古のものが約40年を経過しており、これまで老朽化の程度に応じて、順次改築・更新を進めてきた。今後は、供用後の年数がそれ程経過していない他の2処理場を含め、日常的な点検結果等を踏まえた改築・更新計画を策定し、今後計画的に設備更新を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

本市の公共下水道事業は、特定環境保全公共下水道区域を含む2185haにおいて区域拡張の整備を行うとともに、3か所の処理場を建設、管理しており、整備人口に対する事業費は割高となる傾向にある。本事業を今後も安定的に運営していくには、まず⑤⑥⑧の改善に努め、さらに①④の改善につなげていく必要がある。これには収益確保と経費削減の両面から経営改善に取り組む必要があり、ほかの下水道事業と一体的に、地元との連携による地域ぐるみでの水洗化促進や大口需要家への接続勧奨、滞納整理の強化などに水道事業ビジョンを見直し、今後の水需要の減少による収益確保と、水道事業との業務一元化やアウト業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推また、平成30年度から窓口業務等の包括的民間委対応した持続可能な水道事業の実現に向けて、管路当たり、一般会計繰入金に過度に依存しないよう、また、平成30年度から窓口業務等の包括的民間委ソーシング推進による経費削減への取り組みを実施進し、より一層の経営基盤の強化を図っていく。託を導入し、事業運営の効率化を図っている。等の耐震化事業も計画的に進め、収入を確保するた給水収益の増加や経常費用の削減、計画的な施設の託を導入し、事業運営の効率化を図っている。していく。めに今後料金値上げを行う等、経営改善に向けた措更新に努め、健全経営を堅持できるよう努める。置を講じる必要がある。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額15.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の越前市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。