事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 勝山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,307人 | 現在処理区域内人口 | 18,422人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,987人 | 現在処理区域面積 | 822ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,000m³/日 | 下水管布設延長 | 358km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 勝山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,307人 | 現在処理区域内人口 | 18,422人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,987人 | 現在処理区域面積 | 822ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,000m³/日 | 下水管布設延長 | 358km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.7億円
総額2.4億円
①「収益的収支比率」は、総収益、総費用共に減少しているが、総費用の減少額の方が大きいため、前年度よりも高くなっている。総費用が減少した要因は、打切決算に伴い、支払が4月以降になったものが令和5年度の決算に含まれなかったことが挙げられる。今後は、使用料収入の減少や維持管理費等の増加により、ますます厳しい経営状況が見込まれるため、使用料改定の検討を含めて経営安定化を図り、収益的収支比率100%以上を目指していく。④「企業債残高対事業規模比率」は、令和5年度より使用料を隔月徴収から毎月徴収に切り替えた関係で、令和5年2月分から令和6年2月分の合計13ヶ月分で決算をしており、使用料収入が前年度よりも増加しているため、前年度と比較して減少している。⑤「経費回収率」は、打切決算の影響で、支払いが令和6年4月となったものが、決算に含まれなかったため、前年度と比較して増加している。しかし、100%を下回っているため、さらなる健全経営に務める必要がある。⑥「汚水処理原価」は、打切決算の影響で、支払いが令和6年4月となったものが、決算に含まれなかったため、前年度と比較して減少している。今後は、人口減少に伴う有収水量の減少が見込まれることから、効率的な維持管理の方法など有効な対策を考えていく必要がある。⑦「施設利用率」は、晴天時一日平均処理水量が前年から増加したことにより、前年から増加している。今後は人口減少に伴う有収水量の減少が見込まれることから、施設のダウンサイジングなど有効な対策を考えていく必要がある。⑧「水洗化率」は、人口減少に伴い、水洗化人口及び処理区域内人口ともに減少しており、水洗化率に大きな変化はない。使用料収入を確保するためにも、水洗化率100%を目指して下水道接続促進を続けていく。
③「管渠改善率」は、当市の下水道供用開始が昭和60年のため、耐用年数の50年を超える老朽管はないものの、今後の更新需要の増大に備えて、適正な管理や早期の修繕により、可能な限り長寿命化を図り、設備投資の増加を抑制していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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