福井県勝山市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	72.68	55.68	55.35	68.2	85.98	89.08	88.61	88.28	89.72
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	76.17	85.23	82.01	81.44

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	804.29	910.13	1073.68	1169.84	950.32	982.08	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	900.6	612.98	689.52	570.78

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	84.13	65.54	85.85	88.56	92.73	90.42	92.23	91.76	98.83
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	81.41	86.79	88.37	87.59

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	180.47	238.6	182.05	178.21	172.87	170.78	176.6	174.22	166.36
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	199.16	170.6	180.69	180.75

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	66.04	65.39	67.41	68.35	73.72	72.17	72.17	72.38	70.95
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	99.89	69.3	66.99	67.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	85.32	86.01	87.74	88.15	88.05	89.1	88.76	89.61	89.76
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	90.04	92.69	92.09	92.72

経営の健全性・効率性について

①｢収益的収支比率｣は、地方債償還元金が微増したものの他会計繰入金の増により、前年度よりも高くなっている。今後は、料金収入の減少や維持管理費等の増加により、ますます経営が厳しい状況が続くことから、料金改定を含めて経営安定化を図り、収益的収支比率100％以上を目指していく。④｢企業債残高対事業規模比率｣は、料金収入に対する地方債残高の割合であるが、当市は、企業債残高は一般会計繰入金からの負担としており、０％となっている。⑤｢経費回収率｣は、使用料の減少額よりも汚水処理費の減少額の方が大きかったことにより、前年と比較して増加し、１００％に近づいた。⑥｢汚水処理原価｣は、有収水量の減少率よりも汚水処理費の減少率の方が高かったことから、昨年よりも減少している。⑦｢施設利用率｣は、季節による使用量の増減が大きいことから、当市の施設は処理能力が高くなっており、他団体と比べて利用率が高くなっている。今後は人口減少に伴う有収水量の減少が見込まれることから、施設のダウンサイジングなど有効な対策を考えていく必要がある。⑧｢水洗化率｣は、人口減少に伴い、水洗化人口及び処理区域内人口ともに減少しており、水洗化率は大きな変化はない。料金収入を確保するためにも、水洗化率１００％を目指して下水道接続促進を続けていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.11	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.09	0.16	0.1	0.17

老朽化の状況について

③｢管渠改善率｣は、当市の下水道供用開始が昭和６０年のため、管渠耐用年数の５０年を超える老朽管はないものの、今後の更新需要の増大に備えて、適正な管理や早期の修繕により、可能な限り耐用年数を伸ばすことで、設備投資の増加を抑制していく必要がある。

全体総括

勝山市の下水道事業は、人口減少に伴い、下水道使用料収入が長期的に減少していくことが予想される中、維持管理費が今後増加していくこと、農業集落排水事業の統合を見込む必要があることから、今後厳しい経営環境に置かれることが予想される。適切な維持管理に努め、必要な施設整備・更新を着実に推進し、将来の下水道サービスを安定的に提供していくための費用を見込みながら、引き続き財政基盤の強化に努め、中長期的な視点に立って財政運営を行っていく。