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福井県勝山市:公共下水道の経営状況(2018年度)

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体勝山市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分Cd1
行政区域内人口23,186人現在処理区域内人口19,851人
現在水洗便所設置済人口17,819人現在処理区域面積818ha
晴天時現在処理能力13,000m³/日下水管布設延長356km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①「収益的収支比率」は、地方債償還元金が微増したものの他会計繰入金の増により、前年度よりも高くなっている。今後は、料金収入の減少や維持管理費等の増加により、ますます経営が厳しい状況が続くことから、料金改定を含めて経営安定化を図り、収益的収支比率100%以上を目指していく。④「企業債残高対事業規模比率」は、料金収入に対する地方債残高の割合であるが、当市は、企業債残高は一般会計繰入金からの負担としており、0%となっている。⑤「経費回収率」は、使用料の減少額よりも汚水処理費の減少額の方が大きかったことにより、前年と比較して増加し、100%に近づいた。⑥「汚水処理原価」は、有収水量の減少率よりも汚水処理費の減少率の方が高かったことから、昨年よりも減少している。⑦「施設利用率」は、季節による使用量の増減が大きいことから、当市の施設は処理能力が高くなっており、他団体と比べて利用率が高くなっている。今後は人口減少に伴う有収水量の減少が見込まれることから、施設のダウンサイジングなど有効な対策を考えていく必要がある。⑧「水洗化率」は、人口減少に伴い、水洗化人口及び処理区域内人口ともに減少しており、水洗化率は大きな変化はない。料金収入を確保するためにも、水洗化率100%を目指して下水道接続促進を続けていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

③「管渠改善率」は、当市の下水道供用開始が昭和60年のため、管渠耐用年数の50年を超える老朽管はないものの、今後の更新需要の増大に備えて、適正な管理や早期の修繕により、可能な限り耐用年数を伸ばすことで、設備投資の増加を抑制していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

勝山市の下水道事業は、人口減少に伴い、下水道使用料収入が長期的に減少していくことが予想される中、維持管理費が今後増加していくこと、農業集落排水事業の統合を見込む必要があることから、今後厳しい経営環境に置かれることが予想される。適切な維持管理に努め、必要な施設整備・更新を着実に推進し、将来の下水道サービスを安定的に提供していくための費用を見込みながら、引き続き財政基盤の強化に努め、中長期的な視点に立って財政運営を行っていく。現在、一般会計からの繰入により経営の健全性はまた、併せて、上水道への施設統合を段階的に推い、健全な事業経営に取り組みたい。めた更新を行うなど、効率的な経営を行う必要があ令和2年度には地方公営企業法を適用し、公営企く必要がある。保たれているが、今後施設更新のピークを迎えるに進する。る。業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推また、平成30年度から窓口業務等の包括的民間委当たり、一般会計繰入金に過度に依存しないよう、また、平成30年度から窓口業務等の包括的民間委進し、より一層の経営基盤の強化を図っていく。託を導入し、事業運営の効率化を図っている。給水収益の増加や経常費用の削減、計画的な施設の託を導入し、事業運営の効率化を図っている。更新に努め、健全経営を堅持できるよう努める。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の勝山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。