石川県能登町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
石川県能登町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
令和2年度より公営企業会計に移行したことで、当年度分析表はR02以降の表記となっている。①経常収支比率：当該指標は104.75％であり、100％を上回っている。②累積欠損金比率：減資により補填した為に0%となっている。③流動比率：100％以上が望ましいとなっているが、21.80％であり、類似団体と比較しても低い状況である。流動負債の大半を占める企業債の償還金が要因となっている。④企業債残高対事業規模比率：類似団体と比較して低い水準にある。⑤経費回収率：能登半島地震による使用料の減免があった為、前年度より経費回収率が82.04％と低くなっている。⑥汚水処理原価：類似団体と比較して低い数値となっているが、能登半島地震による影響で前年度と比べて汚水処理原価は上がっている。⑦施設利用率：類似団体との比較して低い状況となっている。節水器具の普及や過疎化による人口減少等によると考えられる。⑧水洗化率：経年比較では僅かではあるが増加傾向にある。類似団体との比較ではかなり低い状況となっている為、水洗化に向けた普及啓発を行う必要がある。
老朽化の状況について
③当該年度に更新した管渠延長の割合を表す管渠改善率については、特定環境保全公共下水道事業の整備開始年度が平成5年11月であり下水道管渠の標準耐用年数50年を経過した管渠がないこと、管渠修繕の必要もなかったことが要因で実績はない。今後は改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上でストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ適正な維持管理を図る必要がある。
全体総括
資本費以外の維持管理費については使用料収入だけでは賄うことができず、基準外の繰入を行っており厳しい経営状況にある。経営改善のためには、今後も引き続き戸別訪問など水洗化普及活動に努力し、水洗化人口及び有収水量の増加を目指すとともに、将来世代の地方債償還金の負担の増大を考慮に入れながら、平成12年4月に供用開始した宇出津処理区について計画的に施設の長寿命化を図っていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の能登町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。