石川県中能登町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率平成31年度から下水道事業会計が法適用となったため、平成30年度の維持管理費等のうち、打ち切り決算により費用の一部を減額して計上している。また支払利息の減少もあったことから総費用は減少した。しかし、企業債償還元金の増が大きく、総費用と企業債償還金の合算額は昨年度とほぼ変わらなかったことから、収益的収支比率も前年度とほぼ横ばいとなった。④企業債残高対事業規模比率下水道整備事業は、合併前に旧町ごとに面整備や処理場建設をほぼ完了させており、このため下水道整備事業の財源となった企業債残高は類似団体と比較して大きくなっていたと考えられる。企業債償還元金は分流式下水道等に要する経費の額が大きく、公費で負担している割合が大きいことから、類似団体と比較して営業収益で賄う割合が小さくなった。⑤経費回収率平成31年度から下水道事業会計が法適用となったため、平成30年度の維持管理費等のうち、打ち切り決算により費用の一部を減額して計上しているため汚水処理費の減となった。使用料収入はほぼ横ばいだったことから、経費回収率は前年度より増となった。⑥汚水処理原価平成31年度から下水道事業会計が法適用となったため、平成30年度の維持管理費等の支払いのうち、打ち切り決算により費用の一部を減額して計上しているため汚水処理費の減となった。年間有収水量はほぼ横ばいだったことから、汚水処理原価の減となった。

③管渠改善率当町の下水道は事業開始からまだ30年を経過しておらず、管渠の老朽化による更新は発生していない。

整備事業開始時の借入企業債残高が大きく、企業債償還が経営を大きく圧迫している状況となっている。処理場の統廃合事業は町財政計画に基づき、令和元年度で一旦完了となった。今後は施設の維持管理について包括的民間管理委託を行い、維持管理費の節減を目指していく。重要な処理場についての計画的な修繕を施工し、突発的修繕の発生を防ぎながら経営の安定を目指していきたい。現状は料金収入のみで費用を賄えておらず、経費の節減と同時に使用料改定を目指し、使用料収入の増収を行いながら、経営の安定化を目指していきたい。下水道事業開始からまだ年数が経過していないことから老朽管対策の実施は行っていないが、今後は更新時期に向けての計画的な管渠更新計画が必要と考えられる。