事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 中能登町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,392人 | 現在処理区域内人口 | 16,585人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,068人 | 現在処理区域面積 | 669ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,220m³/日 | 下水管布設延長 | 228km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.4億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 中能登町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,392人 | 現在処理区域内人口 | 16,585人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,068人 | 現在処理区域面積 | 669ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,220m³/日 | 下水管布設延長 | 228km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.4億円
総額4.1億円
①収益的収支比率支払利息は年々減少しているが、地方債償還金の増加が大きく、料金収入等では賄いきれていなかったことにより昨年度までは収益的収支比率の減となっていた。しかし、分流式下水道等に要する経費の見直しを行ったことにより総収益が大幅に増加し、収益的収支比率の値が増となった。④企業債残高対事業規模比率下水道整備事業は合併前に各町で面整備や処理場建設はほぼ完了させており、各町ごとで下水が処理できるよう整備したことから工事費が大きくなっている。この財源としての地方債残高も類似団体に比べ大きくなっていると思われる。しかし、分流式下水道等に要する経費の見直しを行ったことにより地方債残高における一般会計負担額の割合が大きくなったことから、企業債残高対事業規模比率の減となった。⑤経費回収率処理施設の維持管理委託の一部を総務課による一括契約としたり、長期契約を行うことにより、維持管理費の削減に努めているが、処理場の経年による修繕件数の増加や機器類の高額修繕の発生が毎年続いていることから経費回収率はほぼ横ばいとなっていた。分流式下水道等に要する経費の見直しをおこなったことにより汚水処理費が小さくなり、これにより経費回収率の改善となった。⑥汚水処理原価区域整備はほぼ完了し、供用開始して10年以上経過した区域がほとんどとなっていることから有収水量の大きな増加は見込めないと思われる。しかし処理場建設から長期間稼働している機器類の故障が多発しており、維持管理費の削減が困難となっている。また地方債償還金が年々増加していることから、汚水処理原価の増となっていた。しかし、分流式下水道等に要する経費の見直しを行ったことにより汚水処理費が小さくなり、汚水処理原価が類似団体平均値近くまで減少することとなった。⑧水洗化率処理区域整備はほぼ完了しており、供用開始から10年以上経過している区域がほとんどとなっている。下水道接続についても横ばいに近くなっており、今後も大きな伸びは見込めない状況ではあるが、今後も未接続世帯へ接続をお願いしていきたいと思う。
③管渠改善率当町の下水道は事業開始からまだ30年経過しておらず、管渠の老朽化による更新は発生しない状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中能登町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。