石川県中能登町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率支払利息の減少はあるものの、地方債償還元金の増加が大きい。またﾊﾞｲｵﾏｽﾒﾀﾝ発酵施設の本格稼働が始まり、施設維持管理に係る費用も増加となっている。しかし、地方債償還元金の増加に合わせて、分流式下水道等に要する経費の増加などもあり、収益的収支比率は前年度と比較して微増となった。④企業債残高対事業規模比率下水道整備事業は合併前に旧町ごとで面整備や処理場建設はほぼ完了させており、このため下水道整備事業の財源とした地方債残高は、類似団体に比べ合併当初は大きくなっていたと考えられる。今年度は分流式下水道等に要する経費の増加により、営業収益で賄う地方債現在高の比率が類似団体や前年度と比較としても減少となった。⑤経費回収率料金収入はほぼ横ばいとなったが、ﾊﾞｲｵﾏｽﾒﾀﾝ発酵施設の本格稼働が始まったことによる施設管理委託費や電気料の増、下水管渠修繕の施工による修繕費の増などで費用は増加となったが、分流式下水道等による経費の増加などにより汚水処理費が減少し、これにより経費回収率の改善となった。⑦施設利用率ﾊﾞｲｵﾏｽﾒﾀﾝ発酵施設の本格稼働が始まり、し尿の投入及び水処理を行うようになったため、平均処理水量が増え、施設利用率の改善となった。

③管渠改善率当町の下水道は事業開始からまだ30年を経過しておらず、管渠の老朽化による更新は発生していない。

整備事業開始時の借入企業債残高が大きく、企業債償還が経営を大きく圧迫している状況となっている。処理場の統廃合は平成31年度を以てほぼ完了となることから、施設維持管理費や毎年発生していた処理場の機械類の修繕費の減少を見込んでいる。今後は、統合後の処理場の計画的な修繕を行い、突発的な処理場等の修繕費の発生を防ぎ、経営の安定を目指していきたい。料金収入のみで費用等を賄えておらず、経費回収率も類似団体より低い状況であることからも、経費の削減と同時に使用料の増収を目指していかなければならないと考えている。下水道管渠は事業開始から30年未満と比較的新しいため、老朽管対策の実施は行っていないが、今後は更新時期に向けての計画的な管渠更新計画が必要と考えられる。