石川県中能登町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率処理区の統合により他事業から処理区の編入があったために料金収入は増加した。また支払利息も減少してきている。しかし、地方債償還金は毎年増大しており、料金収入等では賄えず、収益的収支比率が下がっていく状況となっている。④企業債残高対事業規模比率合併前に下水道整備事業は各町でほぼ完了させている。合併前の各町の範囲ですべて処理できるように計画し、建設された処理場の建設費用、広い区域の管渠を整備したことにより工事費が大きくなり、地方債額も大きくなった。これにより地方債残高が類似団体平均値に比べ大きくなっていると考えられる。⑤経費回収率処理施設の維持管理委託を総務課による一括契約や、長期契約で行い、維持管理費の削減に努めているが、供用開始して25年程稼働している処理場機械が経年により故障することが多くなり、高額な施設修繕料が毎年発生している。また地方債償還額も年々大きくなっており、経費回収率は横ばいとなっている。⑥汚水処理原価区域整備はほぼ終了しており、供用開始から10年以上経過している区域がほとんどとなっている。水洗化率も80％以上となってから横ばいとなっており、有収水量も大きな増加とはならない状況となっている。処理施設の維持管理費の削減に努めているが、長期間稼働している処理場機械が故障することが多くなり、高額な施設修繕料が毎年発生していることや、地方債償還額も年々大きくなっていることから汚水処理原価が類似団体より大きくなっていると考えられる。⑧水洗化率処理区域整備はほぼ終了し、供用開始から10年以上経過している区域がほとんどとなっている。下水道接続についても横ばいに近くなっており、ここからの大きな水洗化率の伸びは見込めないが、今後も未接続世帯へ接続をお願いしていきたいと思う。

③管渠改善率当町の下水道は事業開始からまだ30年経過しておらず、管渠の老朽化による更新はほぼ発生していない。

事業当初の借入企業債の残高が大きいため、企業債償還が経営を大きく圧迫している。処理区域、処理場の統合を行い、不要な施設を廃止することにより維持管理費の削減を行っている。今後は長寿命化計画による処理場、機械設備の改善を行い、毎年発生している機械修繕料を減らすことで更なる維持管理費の削減を目指していきたい。また、本来使用料収入で賄うべき償還額等を繰入金で賄っている状況のため、使用料収入の増額を目指していかなければならないと考える。下水道管渠は事業開始から30年未満とまだ比較的新しいため、老朽化による更新は発生していないが、当町の下水道事業は短期間で集中的に行っており、下水道管渠の更新時期が集中すると考えられるため、計画的な管渠更新事業の計画の策定が必要と考えられる。今年度策定予定の経営戦略では長期計画のなかで経営状況を改善できるよう、料金収入の改定を目指していきたい。