北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

石川県の水道事業石川県の下水道事業石川県の排水処理事業石川県の交通事業石川県の電気事業石川県の病院事業石川県の観光施設事業石川県の駐車場整備事業石川県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

石川県内灘町:電気事業の経営状況(2018年度)

🏠内灘町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 電気事業


収録データの年度

📅2023年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度

経営比較分析表(2018年度)

収益的収支比率

営業収支比率

供給原価

EBITDA(減価償却前営業利益)

経営の状況について

機器の故障により施設が休止しているため、設備利用率は0%となった。それに伴い営業収益が落ち込み営業収支比率が100%を大きく下回ったが、平成29年度までに利益を積み立てた基金費を活用することにより、収益的収支比率は100%となった。今後は、設備の更新に向けた財源の確保等を行い、更なる費用削減や健全経営に向けた取組が必要である。供給原価については先に述べた要因によりH30年度は0となった。なお、EBITDAについても経年で見て不安定な状態となっている。今後の設備更新等も考慮した適正な管理による維持管理費の削減など、経営改善に向けた取組が必要である。

設備利用率

修繕費比率

FIT・FIP収入割合

経営のリスクについて

H30年度は、故障休止により料金収入が無かったことが影響したため、指標値が示す通り、効率的な運用が行えていないと考察される。施設の改修等、計画的な維持管理方法等の見直しや、将来の償還財源の確保に向けた経営改善が必要である。FIT収入割合は、前述のとおり売電収入が無かったため、0%となっている。しかし、これまでのFIT収入割合の傾向から、固定価格買取制度の調達期間終了後の収入が減少するリスクが高いため、それを踏まえた検討が必要である。

全体総括

施設の老朽化による停止や、FIT調達期間の終了などで収入の減少が見込まれる中、修繕や管理に要する費用の増加が見込まれる。今後は更新費用の財源をどう賄うかが重要な検討課題である。今後の風力発電事業を取り巻く環境を踏まえ、事業の継続性を検討しながら、施設の管理を適正に行い、更なる経営の安定化を図る。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 岩手県 秋田県 山形県 美浦村 栃木県 群馬県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 金沢市 山梨県 長野県 三重県 京都府 兵庫県 鳥取県 島根県 岡山県 山口県 徳島県 愛媛県 高知県 福岡県 熊本県 大分県 宮崎県 函館市 せたな町 寿都町 苫前町 十勝圏複合事務組合(事業会計分) 北上市 秋田市 大仙市 庄内町 天栄村 足利市 前橋市 桐生市 太田市 沼田市 みどり市 榛東村 中之条町 香取市 横浜市 上越市 佐渡市 黒部市 内灘町 北杜市 佐久市 松川町 南信州広域連合 松塩地区広域施設組合 岐阜市 郡上市 揖斐川町 池田町 東伊豆町 小山町 豊明市 京丹後市 豊岡市 西脇市 鳥取市 琴浦町 北栄町 大山町 南部町 日南町 出雲市 安来市 奥出雲町 吉賀町 吉備中央町 北広島町 美馬市 善通寺市 伊方町 土佐清水市 馬路村 梼原町 三原村 北九州市 平戸市 上天草市 産山村 豊後大野市 都城市 諸塚村 椎葉村 長島町 北海道 岩手県 秋田県 山形県 美浦村 栃木県 群馬県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 金沢市 山梨県 長野県 三重県 京都府 兵庫県 鳥取県 島根県 岡山県 山口県 徳島県 愛媛県 高知県 福岡県 熊本県 大分県 宮崎県 函館市 せたな町 寿都町 苫前町 十勝圏複合事務組合(事業会計分) 北上市 秋田市 大仙市 庄内町 天栄村 足利市 前橋市 桐生市 太田市 沼田市 みどり市 榛東村 中之条町 香取市 横浜市 上越市 佐渡市 黒部市 内灘町 北杜市 佐久市 松川町 南信州広域連合 松塩地区広域施設組合 岐阜市 郡上市 揖斐川町 池田町 東伊豆町 小山町 豊明市 京丹後市 豊岡市 西脇市 鳥取市 琴浦町 北栄町 大山町 南部町 日南町 出雲市 安来市 奥出雲町 吉賀町 吉備中央町 北広島町 美馬市 善通寺市 伊方町 土佐清水市 馬路村 梼原町 三原村 北九州市 平戸市 上天草市 産山村 豊後大野市 都城市 諸塚村 椎葉村 長島町