事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 内灘町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,500kW | |
| 年間発電電力量 | 0MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 1,500kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,562.9万円
総額711.9万円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 内灘町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,500kW | |
| 年間発電電力量 | 0MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 1,500kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,562.9万円
総額711.9万円
機器の故障により施設が休止しているため、設備利用率は0%となった。それに伴い営業収益が落ち込み営業収支比率が100%を大きく下回ったが、平成29年度までに利益を積み立てた基金費を活用することにより、収益的収支比率は100%となった。今後は、設備の更新に向けた財源の確保等を行い、更なる費用削減や健全経営に向けた取組が必要である。供給原価については先に述べた要因によりH30年度は0となった。なお、EBITDAについても経年で見て不安定な状態となっている。今後の設備更新等も考慮した適正な管理による維持管理費の削減など、経営改善に向けた取組が必要である。
H30年度は、故障休止により料金収入が無かったことが影響したため、指標値が示す通り、効率的な運用が行えていないと考察される。施設の改修等、計画的な維持管理方法等の見直しや、将来の償還財源の確保に向けた経営改善が必要である。FIT収入割合は、前述のとおり売電収入が無かったため、0%となっている。しかし、これまでのFIT収入割合の傾向から、固定価格買取制度の調達期間終了後の収入が減少するリスクが高いため、それを踏まえた検討が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の内灘町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。