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石川県内灘町:電気事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県石川県経営主体内灘町
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力1,500kW
年間発電電力量2,453MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力1,500kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,851.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,430.3万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

収益的収支比率及び営業収支比率については、H28年度はともに330%超と大きく増加した。これは、設備利用率の増が示すように、年間発電電力量の増加に伴う売電収入の増、及び企業債償還額の減が主な要因である。両比率については近5年は100%以上となっているものの、設備の更新に向けた財源の確保や、更なる費用削減等、今後も健全経営に向けた取組が必要である。供給原価については先に述べた要因によりH28年度は大きく減少し、全国平均値を下回った。また、EBITDAが経年比較して上昇していることから、安定した状態であると考察されるが、今後の設備更新等も考慮した適正な管理による維持管理費の削減など、経営改善に向けた取組が必要である。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

設備利用率が団体平均値より低く、修繕費比率が高いことから、施設の効率的な運用が行えていないと考察されるため、計画的な維持管理方法等の見直しが必要である。企業債残高対料金収入比率については、H27年度の企業債借り入れや、故障休止による料金収入の減少が影響し、団体平均値と比較して高い水準になっているため、将来の償還財源の確保に向けた経営改善が必要である。FIT収入割合が100%であるため、固定価格買取制度の調達期間終了後、収入が減少するリスクが高いため、そのことを踏まえた取組が必要である。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の内灘町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。