事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 内灘町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,500kW | |
| 年間発電電力量 | 2,453MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 1,500kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,851.0万円
総額1,430.3万円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 内灘町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,500kW | |
| 年間発電電力量 | 2,453MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 1,500kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,851.0万円
総額1,430.3万円
収益的収支比率及び営業収支比率については、H28年度はともに330%超と大きく増加した。これは、設備利用率の増が示すように、年間発電電力量の増加に伴う売電収入の増、及び企業債償還額の減が主な要因である。両比率については近5年は100%以上となっているものの、設備の更新に向けた財源の確保や、更なる費用削減等、今後も健全経営に向けた取組が必要である。供給原価については先に述べた要因によりH28年度は大きく減少し、全国平均値を下回った。また、EBITDAが経年比較して上昇していることから、安定した状態であると考察されるが、今後の設備更新等も考慮した適正な管理による維持管理費の削減など、経営改善に向けた取組が必要である。
設備利用率が団体平均値より低く、修繕費比率が高いことから、施設の効率的な運用が行えていないと考察されるため、計画的な維持管理方法等の見直しが必要である。企業債残高対料金収入比率については、H27年度の企業債借り入れや、故障休止による料金収入の減少が影響し、団体平均値と比較して高い水準になっているため、将来の償還財源の確保に向けた経営改善が必要である。FIT収入割合が100%であるため、固定価格買取制度の調達期間終了後、収入が減少するリスクが高いため、そのことを踏まえた取組が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の内灘町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。