事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 内灘町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,500kW | |
| 年間発電電力量 | 1,124MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 1,500kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,202.2万円
総額1,325.9万円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 内灘町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,500kW | |
| 年間発電電力量 | 1,124MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 1,500kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,202.2万円
総額1,325.9万円
収益的収支比率は100%以上であるが、売電収入以外の収入への依存があるため、改善に向けた取組が必要である。営業収支比率も100%を超えるが、更新に向けた財源の確保や、更なる費用削減等、今後も健全経営に向けた取組が必要である。供給原価が高い傾向にあるのは、更新工事等が増加したことに伴う発電量の減少と考察され、適正な管理による維持管理費の削減など、経営改善に向けた取組が必要である。
H25からH27年度の設備利用率が低いのは、修繕や更新工事のために運転停止日数が増えたためである。修繕費比率については、ここ数年は数値が低く推移しているため今後も計画的な維持管理に努める。FIT収入割合が100%であるため、固定価格買取制度の調達期間終了後、収入が減少するリスクが高い。企業債残高対料金収入比率については、H27年度に新たに企業債を借り入れたことと、休止期間があり、料金収入が減少したため数値が高くなっており、償還財源の確保に向けた取組が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の内灘町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。