事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 内灘町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,500kW | |
| 年間発電電力量 | 615MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 1,500kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,608.9万円
総額1,758.6万円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 内灘町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,500kW | |
| 年間発電電力量 | 615MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 1,500kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,608.9万円
総額1,758.6万円
機器の故障により施設に休止期間が発生した事で、設備利用率が減となった。それに伴い営業収益が落ち込み営業収支比率が100%を下回ったが、平成28年度までに利益を積み立てた基金費を活用することにより、収益的収支比率は100%となった。今後は、設備の更新に向けた財源の確保等をおこない、更なる費用削減や健全経営に向けた取組が必要である。供給原価については先に述べた要因によりH29年度は大きく増加した。なお、EBITDAについても経年で見て不安定な状態となっている。今後の設備更新等も考慮した適正な管理による維持管理費の削減など、経営改善に向けた取組が必要である。
H29年度は、故障休止による料金収入の減少が影響したため、指標値が示す通り、効率的な運用が行えていないと考察される。施設の改修等、計画的な維持管理方法等の見直しや、将来の償還財源の確保に向けた経営改善が必要である。FIT収入割合が100%であり、固定価格買取制度の調達期間終了後の収入が減少するリスクが高いことから、そのことを踏まえた検討が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の内灘町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。