石川県加賀市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

本市の下水道事業は、平成２９年度より地方公営企業法の全部を適用し、経理を開始したところです。このため、平成２８年度は出納整理期間のない打切決算であり、年度末の収入の一部が未収入となったことから、④企業債残高対事業規模比率や⑤経費回収率は前年度と比較して比率が悪化していますが、これは経営状況が前年度と比較して、悪くなったことを示すものではありません。また、⑧水洗化率については、平成２２年度の新規供用開始（１地区）以後、新規の管渠布設はないために、下水道への新規接続者の増加により、緩やかに上昇しています。なお、下水道整備済区域の未加入者に対して、貸付の制度を設けているほか、委託職員の訪問により加入促進の取り組みを行っています。今後は、平成３０年度に整備を終える区域の新規接続に伴う収入増加や、平成３０年度に企業債残高、平成３３年度に企業債償還についてそれぞれピークを迎える予定であることから、④⑤の比率は改善していくことが見込まれます。

本市では、平成２９年度より地方公営企業法を適用したとにより、平成２８年度決算では①有形固定資産減価償却率や②管渠老朽化率は未算定となっています。また、現在整備中の区域は平成３０年度をもって整備が完了となり、今後の施設の更新や統合については、平成２９年度から着手している施設の最適整備構想の中で調査、検討を進めているところです。最適整備構想の結果を踏まえて今後の整備を行うことから、現在は管渠の更新を行っておらず、③管渠改善率は０％となっています。