加賀市民病院
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加賀市医療センター
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割・市内唯一の急性期病院として救急搬送を断らない体制の維持・継続・医療従事者育成環境の充実・周産期の受入促進(市内唯一の分娩施設)・地域包括ケアシステム構築に寄与する在宅復帰支援の充実と地域連携の推進(地域連携センターつむぎ、訪問看護ステーションりんく)・がん治療体制の充実・認知症高齢者の増加に向け行政と連携した活動の促進・新型コロナウイルス感染症患者対応・地域災害拠点病院としての医療救護活動・紹介受診重点医療機関として地域の病院・診療所との連携強化 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は補助金の減収等により前年比6.2ポイント下落し、100%を下回った。新型コロナウイルス感染症の確保病床を徐々に削減し、能登半島地震後に多くの患者を受け入れたことにより医業収益が増収した。医業収支比率は前年比2.4ポイント上昇、病床利用率についても3.3ポイント上昇している。職員給与費対医業収益比率は平均値を上回る状況が継続しており、適正な人員配置や収益の確保が必要である。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成28年4月に2つの病院を統合し、移転・新築開院した。統合新病院に加え旧病院の減価償却が進み、有形固定資産償却率が平均値を上回った。また、旧2病院分の資産を有しているため、1床当たり有形固定資産が平均値を上回っているが、将来的な減価償却費の増大につながらぬよう、長期的な投資計画に基づいて適切な更新を図る必要がある。 |
全体総括新型コロナウイルス感染症による病床制限や補助金削減等の影響が大きく、医業収益は増収したものの最終的には赤字決算となった。地域の基幹的な急性期病院として必要とされる医療を安定して提供し、医療機能や環境の整備に努め、より一層経営の効率化を図ることでバランスのとれた病院経営を目指していく。 |
出典:
経営比較分析表
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