事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 射水市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 91,067人 | |
| 現在給水人口 | 90,370人 | 給水区域面積 | 10,944ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額20.0億円
総額16.9億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 射水市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 91,067人 | |
| 現在給水人口 | 90,370人 | 給水区域面積 | 10,944ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額20.0億円
総額16.9億円
①受水費の抑制が主な要因となり、減収増益となったことで経常収支比率は上昇した。今後も減少することが予測される給水収益に対応可能な経営基盤の構築が必要である。②累積欠損金は発生していない。③流動資産の増加により流動比率は上昇したが、全国・類似団体平均を大きく下回っている。短期的な債務に対する支払能力に支障はないが、適性な資金保有額の検証を継続して行う。④企業債残高、給水収益ともに減少したが、企業債残高対給水収益比率は上昇した。全国・類似団体平均よりも高い値であり、今後も企業債借入額の抑制等に努める。⑤料金回収率は100%を上回っており、費用を料金収入で賄っている。⑥受水費の抑制が主な要因となり、給水原価は低下した。全国・類似団体平均を下回ったものの、年々有収水量は減少する一方、物価上昇等により経常費用は増加傾向にあるため、より効率的な運営に努める必要がある。⑦年間配水量の減少により施設利用率は低下したが、全国・類似団体平均よりも高い値である。今後の水需要予測に基づき、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧全国・類似団体平均よりも高い水準を維持しているが、今後も漏水防止対策等を進め有収率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率は、全国・類似団体平均を下回ったものの、年々上昇しており、老朽化した施設の計画的な更新が必要である。②管路経年化率は全国・類似団体平均よりも高く、年々上昇している。法定耐用年数に捉われず、管路の老朽度を見極め、管路の長寿命化及び耐震化と併せて計画的な更新に努める。③昨年度に引き続き、主要配水池の耐震化と大口径管路更新を重点事業としており、管路更新率は上昇したものの、全国・類似団体平均よりも低い値となった。アセットマネジメント(資産管理)の分析結果をもとに策定した建設改良計画に基づき、管路の長寿命化及び耐震化など計画的な更新に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の射水市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。