事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 射水市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 94,404人 |
| 現在給水人口 | 93,407人 | 給水区域面積 | 10,918ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①②累積欠損金は発生しておらず、経常収支比率からも健全な営業活動が行われている。③地方公営企業会計基準の見直しに伴い、流動負債が増加したことから、流動比率が大きく下降した。④建設改良事業の財源として、当年度償還金より多い企業債を発行したことや給水収益が減少したことから比率が上昇した。全国・類似団体平均値と比較しても比率は高い。⑤料金回収率が100%を上回っていることから、費用を料金収入で賄っている。⑥経常費用、有収水量が減少したこと等から給水原価は下降したが、全国・類似団体平均値よりも高いことがわかる。本市水道事業は県からの受水団体であることから、費用に占める受水費の割合が大きく影響している。⑦一日平均給水量の減少から、施設利用率が下降した。しかし、全国・類似団体平均値よりも高いことから、効率的に施設を利用している。⑧年間総配水量は減少したが、管路更新や漏水調査等を積極的に実施し漏水防止に努めた成果から、有収率は上昇傾向にある。
老朽化の状況について
①平成26年度で浄水施設及び配水池施設の更新が完了したことから、今後指標は下降傾向にある。②管路経年化率は上昇傾向にあり、全国・類似団体平均値よりも高いことから老朽化が進行している。③浄水施設及び配水池施設の更新が完了したことから、今後も管路更新を積極的に実施していくことで、更新率は上昇傾向にある。
全体総括
平成26年度は、地方公営企業会計基準が見直しされ、引当金に係る経費を計上したこと等から特別損失が発生し、決算では純損失を計上することとなった。こうした基準見直しにより損益構造や資産状況が実態に即した内容となることから、本市水道事業は、業務指標等を基に経営を分析・検証し、長期的な経営視点で今後も健全な事業運営に取り組んでいく。施設整備においては、浄水施設及び配水池の耐震化事業が完了したことに加え、主要幹線の延伸事業や老朽管更新事業を積極的に進め、水道水の安定的供給に向けた整備を図った。今後も、災害等に強い施設の維持や漏水防止対策を進めることで有収率の更なる向上に努めていく。
経営状況
収支構造
総額21.4億円
総額22.1億円