事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 射水市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 92,689人 | |
| 現在給水人口 | 91,861人 | 給水区域面積 | 10,943ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額20.4億円
総額17.6億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 射水市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 92,689人 | |
| 現在給水人口 | 91,861人 | 給水区域面積 | 10,943ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額20.4億円
総額17.6億円
①収支ともに減となったが、収益の減少幅が大きく、経常収支比率は下降した。年々減少する給水収益に対応可能な経営基盤構築に努める必要がある。②累積欠損金は発生していない。③未払金等の流動負債が減少したため、流動比率は上昇したが、全国・類似団体平均を大きく下回っている。短期的な債務に対する支払能力に支障はないが、適性な資金保有額の検証を継続して行う。④企業債借入額の抑制により企業債残高は減少しつつあるが、給水収益も減少しているため、企業債残高対給水収益比率は上昇した。全国・類似団体平均値よりも高い値であり、今後も企業債借入額の抑制等に努める必要がある。⑤料金回収率は100%を上回っており、費用を料金収入で賄っている。⑥人件費の抑制等により給水原価が微減となったが、全国・類似団体平均を上回っている。給水原価の約1/4を占める受水費が主な原因であり、自己水源を含めた効率的な水運用が課題である。⑦年間配水量の減少により施設利用率は低下したが、全国・類似団体平均値よりも高い値である。今後の水需要予測に基づき、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧有収率は昨年度比で下降したものの、全国・類似団体平均値よりも高い値である。今後も漏水防止対策等を進め有収率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率は、全国・類似団体平均値と概ね同程度であるが、年々上昇傾向にあり、老朽化した施設の計画的な更新が必要である。②管路経年化率は全国・類似団体平均値よりも高く、年々上昇傾向にある。法定耐用年数に捉われず、管路の老朽度を見極め、管路の長寿命化及び耐震化と併せて計画的な更新に努める。③基幹管路の新規布設事業を優先したため、管路更新率は下降し、全国・類似団体平均値よりも低い値となった。アセットマネジメント(資産管理)の分析結果をもとに策定した建設改良計画に基づき管路の長寿命化及び耐震化など計画的な更新に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の射水市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。