事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 射水市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 92,867人 | |
| 現在給水人口 | 92,009人 | 給水区域面積 | 10,943ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額21.0億円
総額17.9億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 射水市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 92,867人 | |
| 現在給水人口 | 92,009人 | 給水区域面積 | 10,943ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額21.0億円
総額17.9億円
①経常収益は増加し、かつ受水費及び支払利息等の経常費用は減少したため、経常収支比率は上昇した。全国平均・類似団体平均値よりも高い。②累積欠損金は発生していない。③流動資産の増加率が流動負債の増加率を上回ったため、流動比率は上昇した。全国・類似団体平均値よりも低い値であるが、基準となる100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力に支障はない。④近年の企業債借入額の抑制により企業債残高は減少しつつあるが、給水収益も減少しているため、企業債残高対給水収益比率は上昇した。全国・類似団体平均値よりも高い値であり、今後も企業債借入額の抑制等に努める必要がある。⑤料金回収率は100%を上回っており、費用を料金収入で賄っている。⑥受水費等の減少により給水原価は減少したものの、全国・類似団体平均値よりも高い。受水団体は、費用に占める受水費の割合が高いことが主な原因である。⑦年間配水量の減少により施設利用率は低下したが、全国・類似団体平均値よりも高い値である。今後の水需要予測に基づき、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧寒波による給水管の破裂等の漏水事例が頻発した前年度と比較し、有収率は上昇した。今後も漏水防止対策等を進め有収率の向上に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、全国・類似団体平均値と同程度であるが、年々上昇傾向にあり、老朽化した施設の計画的な更新が必要である。②管路経年化率は全国・類似団体平均値よりも高く、年々上昇傾向にある。法定耐用年数に捉われず、管路の老朽度を見極め、管路の長寿命化及び耐震化と併せて計画的な更新に努める必要がある。③前年度と比較し、基幹管路の新規布設事業を優先したため、管路更新率は低下した。全国平均値よりも高い値であるものの、類似団体平均値よりも低い値である。現在実施中のアセットマネジメント(資産管理)をもとに中長期的な投資・財政試算を行い、管路の長寿命化及び耐震化など計画的な更新に努める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の射水市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。