事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 射水市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 93,343人 | |
| 現在給水人口 | 92,438人 | 給水区域面積 | 10,918ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額20.6億円
総額18.4億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 射水市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 93,343人 | |
| 現在給水人口 | 92,438人 | 給水区域面積 | 10,918ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額20.6億円
総額18.4億円
①経常収益は増加し、かつ支払利息等の経常費用は減少したため、経常収支比率は上昇した。概ね類似団体平均値と同程度である。②累積欠損金比は発生していない。③流動資産の増加率が流動負債の増加率を上回ったため、流動比率は上昇した。全国・類似団体平均値よりも低い値であるが、基準となる100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力に支障はない。④近年の企業債借入額の抑制により企業債現在高合計は減少し、かつ給水収益は増加したため、企業債残高対給水収益比率は低下した。しかしながら、全国・類似団体平均値よりも高い値であり、今後も企業債借入額の抑制等に努めていく必要がある。⑤料金回収率は100%を上回っており、費用を料金収入で賄っている。⑥給水原価は減少したものの、全国・類似団体平均値よりも高い。本市水道事業は県受水団体であり、費用に占める受水費の割合が高いことが主な原因である。⑦施設利用率は全国・類似団体平均値よりも高いことから、効率的に施設を利用していると考えられる。今後の水需要予測に基づき、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧寒波による給水管の破裂等の漏水事例が頻発したため、有収率は昨年度よりも低下した。しかしながら、全国・類似団体平均値よりも高い値である。今後とも漏水防止対策等を進め有収率の向上に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、全国・類似団体平均値と同程度の値であるが、上昇傾向にあるため、今後の施設更新等の参考指標としたい。②管路経年化率は全国・類似団体平均値よりも高く、年々上昇傾向にある。管路の耐震化と併せて計画的更新に努める必要がある。③前年度と比較し、管路更新を重点的に実施したため、管路更新率は上昇した。全国・類似団体平均値よりも高い。今後とも計画的な更新に努める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の射水市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。