新潟県阿賀町：農業集落排水の経営状況（2023年度）

①収益的収支率は前年度比較で0.68%の減となっている。料金収入の減及び県補助金の減により総収益が減少しつつも、打ち切り決算による年度内支出分の減及び補助事業の減により総費用が減少し、ここに若干の維持管理費増があったため、この推移となったもの。次年度以降は法適化により資本に係る補助事業が４条範囲となり影響が出なくなるため、料金収入の減と維持管理費の増の進行により比率は減少していく見込み。④企業債残高対事業規模比率は0.34%の増となっている。打ち切り決算による年度内収入の減が影響したもの。企業債残高は平成中期をピークに減少傾向にあり、その減少幅が料金収入の減を上回るため、この比率は低下を続けるものと推測されている。⑤経費回収率については、前年度より3.76%増加しているが、これは補助事業の減と打ち切り決算による影響であり、進行する人口減少による使用料収入の減、老朽化施設修繕の増加に伴い、次年度以降の悪化が予測されている。⑥汚水処理原価についは、前年度より65.77円減少している。人口減少に伴う有収水量の減に対して補助事業の減及び打ち切り決算の影響が大きかったことが主な要因であり、次年度以降は再び上昇していく見込みとなっている。⑦施設利用率は前年度より4.35%増加している。不明水の改善による影響であり、令和４年度は融雪水の流入により、晴天時の処理量が上がっていたため、と考えられる。⑧水洗化率は若干増のほぼ横ばいとなった。減少を続ける処理区域内人口のうち、非水洗化人口の方が多く減少しているための微増。人口減少が進む中、下水道未加入世帯への加入を促し、水洗化率を向上させる必要があり、水質保全の観点からも水洗化率100%を目指していく。

平成4年以降、順次供用が開始された施設で、管路及び処理場躯体部については、30年経過している。これらの更新計画はないが、緊急度を伴わない劣化が見て取れる部分も出てきており、今後の計画策定において詳細調査が求められている。機械及び電気設備については、老朽化施設の更新が必要になってきており、令和3年度にストックマネジメント計画を更新し、それに基づき計画的かつ平準化した更新工事を進めている。最適整備構想に基づく機能強化が計画的に進められており、令和5年度も１処理場の機能強化工事を実施した。その後も別処理区で機能強化が予定されている。