新潟県阿賀町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	81.82	82.8	83.01	82.75	83.41	80.62	74.77	74.36	75.52	70.25	72.01	72.01	73.39
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	76.83	79.0	79.45	80.11	80.28	79.52	80.95

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	243.74	216.33	7.95	14.78	13.12	1547.01	1013.56	219.66	85.94	83.68	22.93	20.78	18.72
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	783.59	652.19	479.4	438.74	436.82	385.33	256.63

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	50.38	53.21	69.31	66.32	53.75	63.28	61.32	53.38	52.96	58.93	60.91	55.97	48.38
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	54.12	58.66	55.95	56.03	52.82	51.93	54.41

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	316.98	301.34	229.89	242.98	315.64	261.87	275.76	331.9	333.77	309.34	300.12	331.83	387.53
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	288.12	265.78	280.68	280.24	304.93	312.87	271.75

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	51.67	50.0	49.58	49.72	47.69	45.98	44.4	45.51	42.97	37.14	42.51	42.04	34.92
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	62.8	52.57	50.98	50.21	52.08	51.97	56.39

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	88.29	90.69	88.96	90.0	90.09	90.33	90.55	90.83	91.26	91.08	91.24	91.34	91.34
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	84.11	84.48	84.56	84.28	84.51	84.55	91.55

経営の健全性・効率性について

①収益的収支率は前年度比較で1.38%の増となった。維持管理費の増と地方債元利償還金の減による相殺と考えられるが、繰入金へ依存している経営状態には依然変わりがない。④企業債残高対事業規模比率が前年度より2.06%減少している。地方債残高のピークが過ぎたことによるものであるが、今後も老朽化施設の修繕・更新工事が計画にあるため、増減が見込まれる。⑤経費回収率については、前年度より7.59%減少している。H29の料金改定以降、現状は回復傾向にあったが、進行する人口減少による使用料収入の減、老朽化施設修繕の増加に伴い、更なる悪化が予測されている。⑥汚水処理原価についは、前年度より55.7円増加している。人口減少に伴う有収水量の減が主な要因であるが、施設の老朽化に伴う修繕費の増による影響も大きく、今後上昇していく見込みとなっている。⑦施設利用率は前年度より7.12%減少している。人口減少による処理水量の減少が要因と考えられる。⑧水洗化率は横ばいとなった。人口減少が進む中、下水道未加入世帯への加入を促し、水洗化率を向上させる必要があり、水質保全の観点からも水洗化率100%を目指す必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.04	0.01	0.01	0.01	0.03	0.04	0.01

老朽化の状況について

平成4年以降、順次供用が開始された施設で、管路及び処理場躯体部については、29年経過している。これらの更新計画はないが、緊急度を伴わない劣化が見て取れる部分も出てきており、今後の計画策定において詳細調査が求められている。機械及び電気設備については、老朽化施設の更新が必要になってきており、令和3年度にストックマネジメント計画を更新し、それに基づき計画的かつ平準化した更新工事を進めている。令和4年度から一部施設の機能強化対策工事に伴う実施設計を行っている。その後も別処理区で採択申請、維持管理適正化計画策定等、機能強化対策工事に向けた委託業務が予定されている。

全体総括

既整備地区の人口減少は著しく、今後も施設利用率は漸減する。また経費回収率と汚水処理原価の悪化が著しく、今後老朽設備を計画的に更新しても、経営状況は悪化を続けるものと思われ、一般会計からの繰入金への依存度が高くなることが想定される。地勢的条件により汚水処理コストが高くなり、一般会計からの繰入金はやむを得ないところもあるが、受益者負担の原則から、一般会計からの繰入金に依存するのではなく、令和6年度に予定している公営企業化により経営の見える化を図り、適正な料金体系へと見直していきたい。使用料収入の確保だけではなく水質保全の観点からも水洗化率100％を目指し、水洗化率向上を図る必要がある。令和4年度には新潟県汚水処理の広域化・共同化計画が策定された。市町村を跨いだ処理の広域化共同化、維持管理の共同化、市町村内の汚水処理広域化、等について引き続き協議検討を進め、経費の節減を図っていきたい。