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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本市は、令和元年度から企業会計に移行し、公共下水道事業と農業集落排水事業の特別会計を1つに合わせることで事業運営の効率化と経営の健全化を進めることとしました。①②経常収支比率及び累積欠損金比率繰入金と長期前受金の収益化が大きく反映し、経常収支比率は100%近くにありますが、使用料収入が少なく維持管理費用を賄うことができず、欠損金が発生しています。③流動比率収入の大半を繰入金に依存する事業であることから、平均値と同様100%を下回っています。④企業債残高対事業規模比率平成14年度に整備が完了しており平均値より投資規模が高い傾向にあります。⑤⑥経費回収率及び汚水処理原価使用料収入が少ない反面、汚水処理経費が大きく、効率が悪い状況にあります。⑦施設利用率人口減少等により施設利用率が悪い状況にあるため、施設の統廃合を進めます。⑧水洗化率水洗化率を高めることが使用料収入の増加に直結することから、引き続き戸別訪問等による接続促進を進める必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本市の下水道整備は、安田地区が平成4年に事業認可以降、順次施設整備を進めてきたことから、現時点で法定耐用年数を超えた管渠はなく、比較的老朽度合いは低くなっています。これまで継続事業として長寿命化事業を実施してきましたが、引き続き令和元年度に策定した「ストックマネジメント計画」に基づき、老朽化に備えた計画的な施設更新を進めていきます。 |
全体総括本市の下水道事業収入の大半は、一般会計からの繰入金によって支えられています。本来、事業経営の根幹をなすべき下水道使用料の増収を図るため、企業会計移行後のトレンドを見極め、全国及び県平均を下回っている下水道使用料を見直し、経営の健全化を図る必要があります。また、事業の効率化を進めるため、大和地区の農業集落排水事業について、令和5年度に公共下水道に接続し施設の統合を図る方針としています。現在、令和元年度から10年間を計画期間とする経営戦略を基本に、様々な課題を踏まえながら各種計画に基づく整備・改良事業を行い、下水道サービスを安定的に継続できるよう取り組んでいきます。 |
出典:
経営比較分析表
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