新潟県燕市の財政状況（2013年度）

長引く景気低迷による市税の減収により2年間下がり続けていた財政力指数（単年度）は、ここにきて歯止めがかかり、3箇年平均と共に前年度同数値となっている。住宅取得特別控除等の税の優遇制度継続と民間による住宅団地の造成により固定資産税（家屋）の増収が要因となっている。しかしながら、依然法人市民税の減収が続いており、企業収益を増大させるような緊急的・効果的な事業を峻別し行うとともに、市税の徴収業務を強化し、税収増加による歳入確保に努める。

前年度から0.3％増加し88.0％となり、全国・県内平均よりもこ好水準を維持しているが、類似団体水準よりも高くなっており、扶助費の増加や臨時財政対策債・合併特例債などの公債費の増加が大きな要因となっている。数値の改善を図るため、引き続き退職者補充の抑制等による人件費の削減や行政改革大綱実施計画に基づく行政コストの削減、公債費についても優良債での借入の徹底と平成25年度から実施している高利率の地方債の積極的な借換による利子償還金の抑制・縮減に努める。

全国・県・類似団体平均よりも大きく下回り良好な状態である。引き続き人件費については、定員適正化計画に基づく退職者補充の抑制や幼保適正配置計画や民営化の推進による削減を継続する。物件費については、指定管理者制度の推進と施設の統廃合を推進し施設管理費の縮減に努める。

全国・類似団体平均を下回る状況である。引き続き、給与・各種手当の適正化に努める。なお、H23・H24の指数が100を超えているが、東日本大震災時において時限立法で国家公務員給与が一部削減されたものと比較したことによるものである。

全国・県・類似団体平均を下回り良好な状況である。引き続き、定員適正化計画に基づく退職者補充の抑制や、指定管理者制度、幼・保適正配置を含めた施設の統廃合・民営化を推進し職員数を削減するなど、適切な定員管理に努める。

前年度から0.7％改善したものの、依然として全国・県・類似団体平均を上回る状況である。今後は合併特例債の元金の償還が本格化することにより、元利償還金の増加が見込まれるため、建設事業の実施にあたっては財政見通しに基づき抑制し、高利率の地方債の積極的な借換による利子償還金の抑制・縮減に努める。

年々増加を続け、全国・県・類似団体平均を大きく上回る状況である。新市建設計画搭載事業である学校をはじめとした老朽化施設の改築、大規模改修による合併特例債など地方債発行の増大が将来負担比率を高止まりさせる大きな要因となっている。ただし、合併特例債は優良債であるため、活用可能な期間においては、将来にわたって必要な投資を集中的に行うが、以降の建設事業の実施は、財政見通しに基づき抑制するとともに、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増加を図り、財政の健全化・基盤強化に努める。

前年度から0.4ポイント改善し、全国・県・類似団体平均を下回り良好な状況である。引き続き定員適正化計画に基づく退職者補充の抑制等により、職員数を適正に保ち人件費の抑制に努める。

前年度から0.5ポイント改善し、全国・県・類似団体平均を下回り良好な状況である。引き続き、行政改革大綱に基づき行政コストを削減するとともに、幼・保適正配置も含めた施設の統廃合や民営化を推進し施設管理費等の抑制に努める。

前年度から0.1ポイント上昇したが、依然として全国・県・類似団体平均を下回り良好な状況である。自然増が余儀なくされる社会保障費の中にあっても各種手当に関して引き続き資格審査等の適正化を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

前年度から0.9ポイント上昇し依然として全国・県・類似団体平均を上回る状況である。介護保険事業特別会計等への繰出金に係るものが主な要因であるが、経年比較から今後大幅に上昇することはないと見込んでいる。何れにしても全国及び県平均の水準となるよう、繰出基準のさらなる適正化に努める。

前年度から1ポイント改善したが、依然として全国・県・類似団体平均を上回る状況である。一部事務組合（燕・弥彦総合事務組合）への地方債の償還に係る負担金等を含んでいるため指数が大きくなっているが、一部事務組合への補助費等を除けば全国・県水準と同程度となる見込みである。

前年度から1.2ポイント上昇したものの依然として全国・県平均を下回り、良好な状況である。今後は新市建設計画に基づき発行した合併特例債の元金償還が本格化することにより、公債費の増加が見込まれるため、事業の選択にあたっては必要性・緊急性を優先し建設事業の実施にあたっては財政見通しに合わせ地方債の新規発行を伴う建設事業の抑制に努める。

前年度から0.9ポイント改善し、全国・県・類似団体平均の水準となっている。平成20年度以降減少し続けており、合併以降取り組んできた退職者補充の抑制等による人件費の削減や行政改革大綱実施計画に基づく行政コスト削減に起因しているが、今後とも継続して適正化に努める。

【財政調整基金】合併直後の制度調整等財政調整基金を取り崩しての財政運営を余儀なくされてきたが、合併効果としての人件費削減や事業見直しが進められ、財政調整基金の積み増しが確実に行えるようになってきている。【実質収支】行政改革大綱実施計画に基づくコスト削減や新庁舎建設による重複コストの削減により、数値は改善されている。【実質単年度収支】財政調整基金の取崩額が前年度より増加したことが要因となっている。今後はさらなる行政改革に取り組み自主財源の確保に努める。