新潟県燕市の財政状況（2011年度）

財政力指数（単年度）はH20から下降し続け、H23財政力指数（3か年平均）は前年度比0.03減の0.70となった。長引く円高の影響等による景気低迷により、法人市民税などの市税収入が減少したことが大きな要因となっている。このため、企業収益を増大させるような緊急的・効果的な事業を峻別し行うとともに、市税の徴収業務を強化し税収増加による歳入の確保に努める。

前年度から0.7%改善し86.9%となり類似団体とほぼ同水準となった。扶助費や公債費等の増加による経常的経費の増加要因を、普通交付税等の経常一般財源総額の増加要因が上回り比率の改善につながっている。今後一層の数値の改善を図るため、退職者補充の抑制等による人件費の削減や行政改革大綱実施計画に基づく行政コストの削減、自主財源の確保を着実に実施し、さらなる行政改革に取り組む。

全国・県平・類似団体平均を下回り良好な状態である。引き続き、人件費については定員適正化計画に基づく退職者補充の抑制等による人件費の抑制、物件費については、幼稚園・保育園の適正配置を含めた施設の統廃合を推進し施設管理費の抑制に努める。

全国・県・類似団体平均を下回る状況である。引き続き、給与・各種手当の適正化に努める。

全国・県・類似団体平均を下回る状況である。引き続き、定員適正化計画に基づく退職者補充の抑制等や、幼稚園・保育園の適正配置を含めた施設の統廃合・民営化を推進し職員数を削減するなど適切な定員管理に努める。

前年度から1.8%減少したものの全国・県・類似団体平均を依然上回る状況である。今後は合併特例債の据置期間が終了し元金の償還が開始するなど元利償還金額の増嵩が見込まれるため、今後の建設事業の実施にあたっては財政見通しに合わせ抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

前年度から0.6%減少したものの、全国・類似団体平均を大きく上回る状況である。新市建設計画事業の実施による合併特例債発行など地方債の現在高の増嵩が将来負担額を増加させているためであるが、今後の建設事業の実施にあたっては財政見通しに合わせ抑制するとともに、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加を図り財政の健全化・基盤強化を図る。

前年度から0.6ポイント上昇したが、全国・県・類似団体平均を下回り良好な状況である。引き続き定員適正化計画に基づく退職者補充の抑制等により職員数を適正に保ち人件費の抑制に努める。

全国・県・類似団体平均を下回る状況である。引き続き、行政改革大綱実施計画に基づき行政コストを削減するとともに、幼稚園・保育園の適正配置を含めた施設の統廃合を推進し施設管理費の抑制に努める。

全国・県平均を下回り類似団体平均と同程度の水準となった。引き続き、単独事業により措置しているものについては財政状況や他市の状況を考慮し適正化に努める。

全国・県・類似団体平均を上回っている状況である。介護保険事業特別会計等への繰出金に係るものが主な要因であるが、最近の経年比較では増減がほとんどなく今後大幅に上昇することはない見込みである。全国・県・類似団体平均程度となるよう適正化に努める。

全国・県・類似団体平均を上回っている状況である。一部事務組合（燕・弥彦総合事務組合）への地方債の償還に係る負担金を含んでいるため指数が大きくなっているが、一部組合への補助費等を除けば全国等平均と同程度となる。当該負担金は平成22年度がピークでありその後は減少する見込みである。

全国・県・類似団体平均を下回り良好な状況である。今後は新市建設計画登載事業の実施及び合併特例債の償還開始により公債費の増嵩が見込まれるため、事業の選択にあたっては必要性・緊急性を考慮し見直しを行うとともに、建設事業の実施にあたっては財政見通しに合わせ地方債の新規発行を伴う建設事業の抑制に努める。

全国・県・類似団体平均とほぼ同程度となっている。平成20年度以降減少し続けているのは、合併以降取り組んできた退職者補充の抑制等による人件費の削減や行政改革大綱実施計画に基づく行政コストの削減、自主財源の確保の成果である。

【財政調整基金】合併による制度調整について財政調整基金を取崩しながら実施してきたが、その後の制度調整及び新市建設計画の見直しによる効果的・効率的な事業選択を行った結果、財政調整基金の積み増しを行うことができた。【実質収支】平成22、23年度の数値の改善については行政改革大綱実施計画に基づく職員のコスト意識の定着により不要な執行を抑制した結果である。【実質単年度収支】上記の要因により平成21年度以降良好な状態が続いている。引き続き自主財源の確保と、さらなる行政改革に取り組み健全な財政運営に努める。