事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 十日町市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 56,712人 | 現在処理区域内人口 | 7,909人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,030人 | 現在処理区域面積 | 497ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,157m³/日 | 下水管布設延長 | 92km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
当市は山間部のため、管渠の距離が長く、マンホールポンプ・処理場が多くなっています。施設も老朽化により、維持管理費が年々増えています。また、近年は人件費の上昇により、維持管理委託部分の経費も上がっています。一方、地方債償還金は年々下がってきており、今後も償還金額は減少していく状況なので、支出が削減できる見込みです。また、収益は全体として上昇しているものの、経費の伸びがそれを上回っており、収益も今後頭打ちとなり、人口減による低下が見込まれます。
老朽化の状況について
供用開始から50年経過していないためまだ管渠の耐用年数内であり、管渠改善率は類似団体平均及び全国平均を下回っています。整備もほぼ完了し今後は管渠の更新が増加することが予想されることから計画的な更新を行っていく必要があります。
全体総括
維持管理費の増加により汚水処理原価がH26年で平均値よりも高くなっていることから、維持管理部分のコスト削減が必須となります。現在検討中の施設の統廃合の実施に向けて、経費の全体的な削減による汚水処理原価(コスト)の削減を図ります。また、経営の健全化・効率化のため、まず下水道事業の法適化による経営の見える化を行い、経営状況を把握した上で、投資の効率化・料金の改定等の方策も検討し、収益的収支比率等の安定を図ります。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.2億円